週刊フランス情報 29 NOVEMBRE - 5 DECEMBR 前編 サルコジ訪印、次期大統領選

フランス：サルコジ大統領が訪印　経済関係の強化狙う
■フランスのサルコジ大統領が4日、インドを公式訪問した。7日まで滞在し、5日にニューデリーでシン首相と会談するほ か、インドでの原発建設や宇宙開発への協力推進で合意する見通し。このほか、仏製戦闘機など兵器の売り込みを図る一方、インドからの対仏投資拡大を働きか け自国経済の改善につなげる狙いもある。また、サルコジ大統領は、来年の主要20カ国・地域(G20)議長国として国際通貨制度改革などを訴えており、G20主要メンバーのインドの支持を取り付けたい思惑もありそうだ。
■主要国首脳のインド訪問は、オバマ米大統領が11月に訪印して以来。年内には中国の温家宝首相、ロシアのメドベージェフ大統領も訪印を予定しており、地域大国としてのインドの台頭ぶりを印象付けている。08年9月に先進国で初めてインドと民生用原子力協定を結んだフランスは、インドでの原発建設計画が米国より先行。西部マハラシュトラ州に原子炉 2基を設置し、将来的には6基に増やす計画がある。首脳会談では、これらの計画を確実に実現させる枠組み合意に署名する見通し。
(12月5日、毎日新聞)

サルコジ大統領、再選に意欲＝支持率持ち直しの気配
■フランス各メディアによると、サルコジ大統領（55）は30日、右派与党・国民運動連合（UMP）議員との会合で「私は（大統領の地位 に）2期とどまる」と述べ、2012年の次期大統領選での再選を目指す考えを示した。サルコジ氏の再選出馬は既定路線とされていたが、ここまで明確な表現 で意欲を見せたのは初めて。
■同大統領の支持率は就任後、雇用悪化や違法献金疑惑などのスキャンダルで急落。ただ、30日に公表された世論調査機関BVAの調査では、支持率は34％と前月から4ポイント上昇、内閣改造を経て持ち直しの気配も見られる。サルコジ氏はこれまで次期大統領選への対応は来年後半に決めるとしていた。再選出馬を正式表明すればUMPの公認確保は確実とみられるが、党内で事実上の新党を立ち上げた政敵ドビルパン前首相が名乗りを上げる可能性もある。　
(12月1日、時事通信)
★大統領の発言は、07年に大統領選を争った社会党のロワイヤル氏が29日に同党の大統領候補を選ぶ予備選への出馬を表明したことに刺激されたようだ。

アイルランド支援に自信＝「信頼できる」―仏中銀総裁
■フランス中央銀行のノワイエ総裁は29日、都内のホテルで記者会見し、欧州連合（EU）が合意したアイルランド支援について「信頼できるものだ」と述べ、ユーロ圏で再燃した債務危機拡大の阻止に自信を示した。
■同総裁は、今回の支援を通じて「アイルランドの競争力は戻り、銀行も資本注入で回復する」と強調。支援合意後もユーロ相場が下げているとの指摘には「短期的な動きは忘れるべきだ」と応じ、中期的には相場安定につながるとした。また、ポルトガルをめぐる状況について、財政赤字削減が進むなど「改善している」と指摘。不動産バブルがはじけたスペインの金融機関の問題に関しても、「政府が対処している」とした上で、「（国ごとに）問題は違うが、適切な対応が行われている」と強調した。　
(11月29日、時事通信)

フランス、現時点でトリプルＡ格付けに値する─S&P社長＝仏紙
■格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のシャーマ社長は30日、フランスの格付けについて、現時点で「ＡＡＡ」に値するとの見方を示した。12月1日に発行される仏経済紙レゼコーが伝えた。
■仏10年債の対独連邦債利回りスプレッドは30日、59べーシスポイント(bp)に拡大し、2009年4月以来の高水準となった。市場参加者は、Ｓ＆Ｐがフランス国債の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げる方向で準備しているとのうわさが広がっていると話している。S&Pは30日、これについてコメントを差し控えた。Ｓ＆Ｐによるフランスの長期債務格付けは1981年以来、ずっと最上格の「AAA」。現在の格付け見通しは「安定的」。
(11月30日、ロイター)

ウィキリークス、仏サーバーからも締め出しへ
■フランスのベッソン産業エネルギー情報経済担当相は３日、内部告発サイト「ウィキリークス」について、「外交機密の暴露は違法行為だ」とし、同サイトを国内のサーバーから締め出す方針を表明した。これを受け、仏経済産業雇用省はウィキリークスの一部コンテンツにサーバーを提供している仏ＯＶＨ社に対し、サーバーからの排除を要請した。
■ウィキリークスは、米アマゾン・ドットコムのサーバーから排除された後、ＯＶＨ社にサーバー提供を依頼。同社は料金１５０ユーロ（約１万６５００円）で 応じていた。同社は、「サイトの価値判断はしない」として、締め出しが合法かどうかの判断を司法当局に委ねる意向を示した。
(12月4日、読売新聞)

「EU平手打ち」「人権違反」＝外国人犯罪者「追放」に批判―欧メディア　
■スイスで28日、強盗や強姦（ごうかん）など重罪を犯した外国人犯罪者を例外なく国外追放する憲法改正案が国民投票で承認されたことに対し、欧州主要メディアは29日、「国際人権法違反」（南ドイツ新聞）などと、批判的な論調を相次いで展開した。
■ベルギーのルソワール紙（電子版）は「スイスが欧州連合（EU）に平手打ち」と強調。スイスとEUが出入国審査の撤廃を取り決めた協定を締結していることを指摘し、「人の自由な移動を認める協定に完全に抵触している」と批判した。
■南ドイツ新聞（同）は「スイスは（人道問題で）壊滅的なサインを世界に発した」と指摘。独有力紙ターゲスツァイトゥングも「スイスとEUで外国人恐怖症が一段と広がりを見せている」と論評し、今回の投票結果が外国人への差別助長につながるとの強い懸念を示した。一方で、フランスやイタリアでは辛辣な批判は比較的少なく、少数民族ロマの国外送還に肯定的な両国とドイツなどの反応は対照的となっている。　
( 11月29日、時事通信)



★commented by cyberbloom


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