◇フランスのクシュネル外相は16日、イランの核兵器開発に関連して「最後まで（イランと）交渉を続ける必要がある」とした上で、「われわれは最悪の事態、つまり戦争に備えなければならない」と述べた。さらに17日、イランに対する「欧州独自の経済制裁」構想に踏み込む姿勢を示し、対イラン強硬姿勢を一層鮮明にした。クシュネル外相は16日「イランを攻撃する計画は現在のところはない」と断った上で、「イランによる核兵器開発は世界全体にとって正真正銘の脅威」との認識を強調した。米国はこれまでイランへの軍事攻撃の可能性を否定していない。フランスはサルコジ政権発足後、対イランや中東政策で米国との協調姿勢を示す場面が多くなっている。
◇イラン核問題で仏外相が「（イランとの）戦争に備えるべきだ」と発言したことに対し、イラン政府関係者や国営メディアは17日、反発した。親米のサルコジ政権による強硬姿勢にイランは警戒を強めている。イランのホセイニ外務報道官は「（外相は核問題の外交解決を目指す）欧州連合（EU）の政策を忘れたようだ。フランスの信頼を傷つけ、両国間に緊張を生じさせるだけだ」と批判した。国営イラン通信は論評で「（仏大統領府の）エリゼ宮に新しい主が入って以来、米国と一線を画した仏の独自外交は、硬直し、非論理的で挑発的になった」と指摘。核問題についても「仏指導部の極端主義は解決の障害になっている」と非難した。イランは国内の石油や天然ガス開発などを巡り仏と経済関係を構築してきただけに、米国同様、厳しい経済制裁の発動を警告するサルコジ政権の姿勢に戸惑っているようでもある。
(9月18日、毎日新聞)
■NATO復帰を示唆、フランス国防相モラン仏国防相は11日、1966年にドゴール大統領が軍事機構からの脱退を決めたNATOとの関係について「フランスがNATOとの政治姿勢を変えなければ、欧州の防衛体制は進歩しない」と述べ、軍事機構への復帰を示唆した。仏ルモンド紙は、来年4月のNATO首脳会議で復帰が決定されるとの見通しを伝えている。
(9月13日、毎日新聞)
★フランスといえばNATOに属さずに、軍事的に独自路線を歩んできた。またシラク前政権はアメリカの対イラン政策とは一線を画していたが、対米協調路線に方向転換したようだ。クシュネル外相は21日に、ライス米国務長官と会談し、イラン情勢に関して米仏間では全く認識の違いがないことを確認している。一方、サルコジ大統領はテレビのインタビューでイランの核兵器保有は容認できないが、外相のように戦争という言葉は使わないと言っている。
■移民規制へDNA鑑定案、「差別的」
フランス国民議会（下院）は18日、移民規制強化に向け、移民系の住民が本国から呼び寄せる家族にDNA鑑定を受けさせる内容の政府提出法案の審議を開始した。しかし、野党ばかりか与党の一部からも、「差別的」と反対論が続出している。法案は移民系の若者の暴動などによる治安悪化を受け、サルコジ右派政権のオルトフー移民･統合･国家アイデンティティー相が立案。新たな呼び寄せ条件として、DNA鑑定導入により血縁関係を確認することを盛り込んだ。
(9月19日、時事通信)
★何か胡散臭い名前の省庁だと思っていたが、こういうことをするわけね。アイデンティティーという言葉はポジティブな意味で使われることが多い。例えば、アイデンティティーの追求というと、自分は何者か問うということだが、普通の人間はそれを自由に追求できる。いわゆる自分探しってやつだ。しかし、移民のようなマイノリティーの人々は自分でそれを問うのではなく、入管や尋問で「オマエは何者だ」と権力側から一方的に問われ続け、それによって自己規定される。これほど不自由なことはない。それに DNA という根本的な生体情報によって人間をアイデンティファイするなんて最悪の国家管理だ。最近は銀行のATMでも指紋の照会とかあるけど、自分の生体情報を明け渡すことに多少は敏感になった方がいいかも。
■FRBが大幅利下げ、経済保護が狙いと説明
アメリカの連邦準備理事会（FRB）は18日、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標水準を0.50％引き下げ、4.75%とした。FRBは今回の措置について、経済の保護が狙いと説明した。決定は全会一致。FF金利4.75%は前年５月以来の低水準となる。FRBは公定歩合も0.50%引き下げ、5.25%とした。利下げは2003年6月以降初めて。0.50%ポイントの金利引き下げは02年11月以来。バーナンキFRB議長にとっても前年2月の議長就任以降、初めての利下げとなる。金融市場では、FRBによる利下げ実施がほぼ確実視されていたが、実際に利下げ幅が0.50%となったことはサプライズとして受け止められた。利下げを受け、株式市場が急上昇、ダウ平均株価は300ドル強値上がりした。
(9月19日、ロイター)
■ECBは他の中央銀行を見習うべき、とサルコジ仏大統領
フランスのサルコジ大統領は20日、テレビインタビューで、欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は、利下げを実施した米連邦準備理事会（FRB）を見習うべきだとの認識を示した。 サルコジ大統領は、これまでも繰り返し、ECBの政策がフランスの景気低迷とユーロ高の原因になっていると批判している。大統領は、ECBの独立性は大切だが、政策について議論する場を設けるべきだと主張。「トリシェ氏には、他の人が何をしているか見てほしい。他の人がしていることは、必ずしも悪いことではない」と発言。「米国では中央銀行が利下げしてすべてがうまく行き始めた。欧州では利下げしなければ、欧州経済は落ち込む。これが少し問題だ」と述べた。「私はトリシェ氏を批判しているわけではない。最も尊敬すべき人の１人だ。『何が起きているか状況を見てほしい』といっているだけだ」と述べた。
(9月21日、ロイター)
★バーナンキ議長の思い切った利下げは市場に対する強力なカンフル剤となり、ダウ平均に負けず、翌日、日経平均も580円上げた(5年半ぶりの上げ幅)。日本は最近までの円安で輸出関連企業が大きな恩恵を受けてきたが、ヨーロッパの輸出企業にとっては逆にユーロ高が重くのしかかり、ボディーブローのようにジワジワと効き始めている。サルコジ大統領はユーロがヨーロッパ経済に悪影響を及ぼすと、事あるごとに発言している。アメリカが利下げをしてから、ユーロが対ドルで最高値(先週終値：1ユーロ＝1．41ドル)を更新した。欧州の航空機大手エアバスのファブリス・ブレジエ最高執行責任者(COO)は21日、ユーロが1.42ドル付近に上昇していることについて、1ユーロ＝1.35ドルをベースに策定した再建計画「パワー8」を達成するためには、10億ユーロの追加的なコスト削減が必要になるとコメント。しかし、ECBが利上げをするのはインフレ懸念があるからで、それは利下げを余儀なくされたアメリカも事情は同じだ。サブプライムに端を発した信用収縮(イギリスでは取り付け騒ぎもあった)、インフレ圧力、そして輸出企業への配慮。トリシェ総裁は、どっちに転んでも問題が生じるという難しい舵取りが迫られている。
■トゥールダルジャン再開、3カ月かけ大改装
パリ最古のレストラン「トゥールダルジャン」が17日、3カ月の長期休業を経て再オープンした。400万ユーロ（6億4,000万円）を投じ、モダンな作りに変ぼうしている。トゥールダルジャンは1582年に創業し、400年以上にわたり王侯貴族や美食家の舌を楽しませてきた。中でも鴨料理は絶品とされる。だがこのところ評価が下がっており、1996年には長い間維持してきたミシュランの3つ星が2つに。2006年には1つだけとなった。同年には60年にわたりオーナーとして君臨したクロード・テライユ氏が88歳で亡くなっている。 イメチェンを図ったのは息子のアンドレ氏（27）。セーヌ川とノートルダム寺院を見下ろす食堂はそのままだが、オフィスや6階に及ぶキッチンは完全に作り直された。各階にはカメラとモニターが設置され、35人のシェフは料理の進行状況をつぶさにチェックできる。 メニューも一部を残し、若き料理長ステファン・エッサン氏の手で変更された。アンドレ氏は「常連も大切だが、前に進まなければならない」と話している。
(9月18日、NNA)
□公式サイト(東京店もあり) http://www.tourdargent.com/
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「ロートレック展」（毎日新聞社など主催）開催を記念するブルースコンサート「木村くんと有山くん〜天保山な夜」が10月5日午後7時、大阪市港区海岸通１、サントリーミュージアム［天保山］内のアイマックスシアターで開かれる。出演は元「憂歌団」のリードボーカル、木村充揮（あつき）さんと元「上田正樹とサウス・トゥ・サウス」のギタリスト、有山じゅんじさん。日本のブルース界を代表する２人によるソウルフルなサウンドと19世紀末パリの歓楽街に入り浸ったロートレックの魂が共鳴する一夜となりそうだ。
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