週刊フランス情報 14 - 20 AVRIL 中国でフランス製品ボイコット

中国メディア、国民に冷静な対応を呼びかける
■パリで発生した聖火リレーへの妨害行為に対し、中国国内では一部のインターネット利用者がフランス製品、特にフランスのスーパーマーケット「カルフール」の商品をボイコットするよう呼びかけている。これに対し、中国の多くの新聞は記事を掲載、挑発行為や友好的でない発言には冷静に対応するよう国民に呼びかけた。
■17日付の新聞『新京報』は、「国家の尊厳を守るための方法として、ボイコットが一番良いとは思えない。大事なことは中国を分裂させようという発言に反論し、真相を知らない外国の友人を説得して、中国がオリンピックを開催しようという思いや実力を示すことだ」と述べている。また、同日の『中国青年報』は、「ボイコットは理性的な行為ではない。中国人は自信を持って外国人と交流し、中国の発展を西側諸国に伝えるべきだ」と指摘している。
■パリでの聖火リレーで妨害にあった体の不自由なスポーツ選手金晶さんはこのほど、「パリでのことは忘れられない。しかし、カルフールやフランス製品へのボイコットには賛成できない。自分たちの気持ちを表すには他の方法がある」と語った。
(4月18日、サーチナ･中国情報局)
□サーチナ searchina はこういうメディア。
★記事にある「パリでの聖火リレーで妨害にあった体の不自由なスポーツ選手金晶さん」は中国のテレビに出演し、スター扱い。なぜか最後にダンサーとワルツを踊っている(笑)。(それを紹介しているフランス語のニュースはコチラ)

ルイ・ヴィトン、ダライ・ラマへの援助を否定！
■2008年4月17日、大株主であるLVMH（ルイ・ヴィトン、モエ・ヘネシー）グループがダライ・ラマに資金援助をしていたとの報道から、中国国内で激しい不買運動が広がった仏系スーパー・カルフール。この件に関し、ルイ・ヴィトン本社が特別声明を発表。報道を完全否定した。「中国新聞網」が伝えた。
■最近、一部メディアがLVMHグループとダライ・ラマ14世との関係を報道。中国では同グループの関連商品をはじめ、同グループが大株主となっている仏系スーパーのカルフールまでもが不買運動の対象になってしまった。これについてルイ・ヴィトン本社は「我々は一貫して中国の国家主権と統一を尊重し支持してきた」と言明。さらに「会社であろうと株主個人であろうと、我々は中国政府および中国人民の利益に背くいかなる組織や行為も支持はしない」と強調した。同時に、最近インターネット上や一部メディアに見られるルイ・ヴィトンに関する事実に反した発言や報道については強く抗議するとしている。
(4月18日、Record China)
★フランスはしばしば不買運動の対象になってきた。1995年から翌年にかけて行われた南太平洋上での核実験の際には日本でも不買運動が起こった。フランスがイラク戦争に反対したときも、アメリカでボルドーワインが割られ、フレンチ･フライ(フライド･ポテト)がボイコットされた。つい最近まで、米下院の食堂のメニューの中の、フレンチポテトがフリーダムポテト、フレンチトーストがフリーダムトーストになっていた。
★「カルフール」（Carrefour）は交差点の意味。2004年現在で、アメリカのウォルマートに次ぐ世界第2位の総合小売業で、フランス及びヨーロッパ最大の小売店。世界で初めてスーパーマーケットと百貨店を結合したハイパーマーケット(フランス語では hypermarché イペールマルシェ)の概念を導入した。記事にあるようにLVMH(ルイ･ヴィトン)グループが大株主になっているようです。カールフールは日本にも2000年に現地法人のカルフール・ジャパン株式会社を設立し出店したが、業績の悪化を理由に、2005年にイオンに売却してしまった。日本のカールフールは名前だけで、中身はイオン(写真は日本のカールフール)。

仏「カルフール」に中国反発　不買運動ネットや携帯通じ広がる
■北京五輪の聖火リレーをめぐるトラブルが続くなか、今度は中国でフランス製品の不買運動が広がっている。パリで聖火リレーが妨害を受けたことや、サルコジ大統領が、開会式不参加を事実上表明したことがナショナリズムを刺激したものとみられ、運動を呼びかけるウェブサイトには「中国を侮辱することはできない！」といった文面が踊っている。同様の呼びかけはケータイメールでも行われており、チェーンメール化が進んでいる。
■2008年4月7日にパリで行われた聖火リレーは、出発直後から妨害行為が多発。トーチの火を消して、バスに乗り込んで火を運ぶなどを余儀なくされた。さらに翌4月8日には、サルコジ大統領が開会式への出席の条件として「中国とダライ・ラマ14世との対話再開」を挙げた。大統領は07年11月に訪中した際、開会式への出席を約束しており、事実上約束を反故にした形だ。
■これらが中国のナショナリズムを刺激。2008年4月15日ごろから、フランス製品の不買運動が表面化した。矛先を向けられたのは、フランスの小売り大手「カルフール」。同社は中国で122店舗を展開し、約4万人の中国人従業員が働いている。不買運動は、キャンペーンのために立ち上げられたウェブサイトやケータイメールを使って行われており、「カルフールの親会社が、ダライラマに金銭的援助をしている」などと同社を非難。5月1日から、オリンピックまでの約3ヶ月間不買運動をするように呼びかけている。
■例えば、キャンペーンサイト「anti-jialefu.cn」(「jialefu」は「カルフール」を中国語読みしたもの)では、このように呼びかけている。「フランス政府とフランス人は、五輪トーチの真剣な精神を無視した。我々は、再びカルフールに行って買い物をしないように、買い物は別のスーパーでするように呼びかけます。中国を侮辱することはできない！」。一方のカルフール側は「『中国の政治や国際関係に、カルフールが何らかの役割を果たしているのではないか』という、中国国内のインターネット上で出回っている情報は間違っており、根拠なきものだ」との否定コメントを発表するも、騒動は収まりそうもない。
■中国政府側も、外務省の姜瑜報道官が、4月15日の記者会見で「フランス側が中国国民の声に耳を傾けるよう希望している」と述べるにとどまり、特に不買運動に歯止めをかけようとする発言はなかった。北京在住のジャーナリストがJ-CASTニュースに明らかにしたところによると、08年4月16日午後の時点で、横断幕を準備した一団が目撃されているが、警察とのにらみ合いの様な状態が続いており、まだ実際のデモ活動が行われるには至っていないという。さらに、不買運動を呼びかけるケータイメールには、そのほとんどに「このメールを他の人に転送してください」との文言が含まれており、急速にチェーンメール化が進んでいるという。実際の不買運動が始まるまでには、あと2週間あるが、今後の運動の広がりに関心が集まりそうだ。なお、現時点では、日本製品に対する不買運動は起こっていないという。
(4月16日、J-CAST ニュース)

一部西側メディア、ダライ・ラマの本質を明るみに
■一部の西側世界のメディアがダライ・ラマの本質をあばく文章を掲載した。ドイツの週刊誌「シュテルン」は記事の中で、「西側世界の人々は、ダライ・ラマのことを穏やかで、非暴力的な人だという先入観を持っている。ラサ暴動の事実もこの先入観を揺るがすことはなかった。しかし、ダライ・ラマが統治していたチベットでは、95％は農奴であり、ほとんどのチベット人は教育を受ける資格がなかった。したがってダライ・ラマが中国政府に対して『文化を消滅させた』と非難することは、無責任なやり方だ」としている。
■スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の専門家はこのほどマスコミに、「ダライ・ラマの講演内容を分析した結果、70％はうまいスローガンで、30％が現在のチベットに対する心配である。しかし、チベットのここ数年の発展、特に、農奴制時代のチベットとの比較については、ほとんど触れていない」と述べた。
■シンガポールの新聞「聯合早報」は16日、文章を発表し「ほとんどのチベット人は、自分の生活を独立勢力に妨害されたくないと思っている」と指摘している。このほか、アメリカの新聞「クリスチャン・サイエンス・モニター」は15日、ダライ・ラマが計画している訪米について、米中関係に影響を与えるとして憂慮を示す文章を発表した。
(4月18日、サーチナ･中国情報局)



★commented by cyberbloom


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