■フランスのサルコジ大統領が、一般人の男性に向かって「消え失せろ」と言うシーンが写った動画が、インターネット上で話題になっている。この動画は、パリジャン紙の記者が２３日、パリで行われた毎年恒例の農業イベントで撮影。サルコジ大統領は、手を差し伸べた相手から「触らないでくれ。汚らわしい」と言われたのに対し、笑顔のまま「消え失せろ、ばか野郎」と答えた。
■パリジャン紙のスポークスマンによると、動画は同紙電子版（www.leparisien.fr.on）に掲載され、24日昼までに35万人以上が閲覧。「（動画が）かなり議論を呼んでいる」という。 サルコジ大統領の支持率はこのところ急落。ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙の世論調査では、支持率は過去１カ月で9%ポイント低下し38%となっている。
(2月24日、ロイター)
★TF1でもこの映像が流れていた。"pauvre con"なんて大統領が人前で使う言葉じゃないですね。ちょっと前にもブルターニュの猟師たちのストの現場に行った際にも、暴言を吐いて問題になっていたところだった。フランス語のやりとりは、こんな感じ。
"Ah, non. Touche-moi pas…"
"Casse-toi alors !"
"Tu me salis…"
"Casse-toi alors, pauvre con !"
★大統領選挙でもフランスは真っ二つに割れたわけだし、最近は支持率も下がっているというから、大統領に反感を抱いているという人は多いのだろう。
□TF1「Dérapage verbal de Nicolas Sarkozy au Salon de l'Agriculture」
サルコジ２世 県議選出馬
■フランスのサルコジ大統領の二男、ジャン・サルコジ氏(21)は20日、3月の統一地方選でパリ郊外オードセーヌ県の県議会選挙に出馬すると表明した。ジャン氏は21日付のフィガロ紙との会見で「熟知し、愛している町のために奉仕するときが来た」と出馬理由を説明。「地方選だし、大統領は度量が大きい」と父親に迷惑をかけることにはならないと指摘。大統領一家による「選挙君主制」との批判に対しても「フランスでは民主主義がうまく機能している」と反論した。
(2月22日、産経新聞)
ソシエテ･ジェネラル、赤字33億ユーロ
■フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは21日、07年10~12月期決算で、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が20億ユーロ（約3200億円）に上ったと発表した。トレーダーによる巨額損失事件もあり、同期の最終損益は33億5100万ユーロの大幅赤字となった。ソシエテ･ジェネラルの経営陣は独立路線を主張しているが、他の欧州系銀行は買収の標的にしている。
■サブプライムローン絡みで保有する証券化商品に損失が発生したほか、巨額損失事件による損失が49億ユーロに上っていることもあり、前年同期の約12億ユーロの黒字から一転して赤字に陥った。ソジェン(ソシエテ･ジェネラルの通称)は、トレーダーの不正による損失や、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を受けた20億ユーロの評価損計上を受けて、55億ユーロの株主割当増資を行う。既存株主に対し21日、大幅なディスカウントで新株が割り当てられる予定。ソジェンは、株主割当増資を受け１株利益が希薄化されるため、その影響を緩和するために自社株買い戻しを継続すると明らかにした。ソジェン株は今年に入ってこれままで、30%近く下落している。
(2月21日、毎日新聞)
【動画】独立反対派に放火され炎上する検問所、コソボ自治州
コソボ自治州の独立宣言から2日後の19日、独立に反対するセルビア系住民がセルビア-コソボ自治州間の境界にある2つの検問所を放火した。放火のあった検問所はBanjaとJarinje。住民1000人以上が検問所内で略奪行為を働いた上、放火して逃走したという。この暴動により、独立宣言以来初めて国際治安部隊が介入した。
(2月20日、AFP)
□コソボ問題について(wikipedia)
イスラム金融がもたらす多様性、金融システムの安定性高める点に期待＝日銀総裁
■福井総裁は、イスラム金融の発展は「基本的に金融市場や金融取引の多様性を増すものだ」と指摘。金融市場の発展やビジネスチャンスの拡大を促すことや、金融による資源配分機能向上を通じて、実体経済にも良い影響を与えることに期待感を示した。さらに「多様性が高まることは、一様な市場参加者や取引形態だけの場合と比べて、ストレス時における金融市場や金融システムの頑健性を高める」として、国際金融システム全体の安定性を高める観点からも重要だ、との認識を示した。
■一方で「現在広がりをみせているような姿のイスラム金融は、グローバル化した金融市場の中でのストレス時の経験が、まだあまりない」とも指摘。「金融市場や金融システムのストレスへの耐性は様々な危機を乗り越えていく中で培われていくものだけに、この点は今後も注意深く見守っていきたい」と注視していく姿勢も示した。
(2月23日、ロイター)
★原油価格の高騰で膨らみ続けるオイルマネー。福井総裁の言うように、サブプライム問題にゆれる欧米の金融機関の増資に応じて、存在感を示し、世界金融の混乱を救った感がある。カタールの首相が19日、米欧の銀行株の購入に今後1年で最高150億ドル(約1兆6,200億ドル)を投じる方針を示し、現在進行中の2012年のロンドン五輪のインフラ整備にもオイルマネーが大活躍していると聞く。
★そしてオイルマネーは日本にも興味を示している。ドバイ政府系ファンドのドバイ・インターナショナル・キャピタル(DIC)の幹部も19日、東京都内で会見し、現在投資しているソニー以外にも日本株への投資を模索していることを明らかにしている。
★東京証券取引所は格付会社スタンダード＆プアーズ(S&P)と共同でイスラム投資家向けの株価指数「S&P/TOPIXシャリア指数」を開発し、12月3日から算出・配信を開始している。イスラム諸国では、豚肉やアルコールを摂取したり、お金を貸して利子を取ることが教義に反するので、このような事業を行なう企業への投資ができない。そこで「広告・メディア、酒類、金融、ギャンブル、豚肉、ポルノ、タバコ、金銀取引」など不適合業態や、財務状況などをチェックした上で日本株の銘柄を選定し、イスラム諸国の投資家が売買可能な銘柄の値動きの目安として「S&P/TOPIXシャリア指数」を算出。「オイルマネー」を呼び込みやすい環境を整えている。
★commented by cyberbloom
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