19日付の仏紙ルモンドは、サルコジ大統領が米ニューハンプシャー州の湖畔でこの夏バカンスを楽しんだ際の豪華別荘の賃借料が2週間で4万4000ユーロ（約680万円）に上り、それを実業家に肩代わりしてもらったことを大統領自ら認めたと報じた。サルコジ氏は大統領に当選した直後の今年5月にも、地中海のマルタ島で仏実業家バンサン・ボロレ氏所有の豪華ヨットを乗り回し、「金持ちと癒着している」と批判を浴びていた。
(8月19日、時事通信)
■海辺の別荘にサルコジ氏招待、米大統領は早々と「盟友」扱い
9日から夏季休暇に入ったブッシュ米大統領は11日、北東部ニューハンプシャーの湖畔で長期バカンス中のサルコジ仏大統領を、隣接するメーン州ケネバンクポートにある父親のブッシュ元大統領の別荘に招き、昼食を交えながら非公式に会談した。ケネバンクポートは大西洋に面した高級リゾート地。その別荘に招かれた賓客はブッシュ一族に「盟友」と認められたことを意味し、5月に就任したばかりの親米派のサルコジ大統領は早々と「親友」としてブッシュ家別荘の門をくぐった。ブッシュ家側は元大統領夫妻や大統領の双子の娘らが総出で歓迎したが、サルコジ氏のセシリア夫人と子供は体調不良を理由に欠席を決めた。
(8月12日、時事通信)
■フランス大統領夫人、ブッシュ家の招待すっぽかす
米国で休暇中のサルコジ仏大統領夫人のセシリアさんが11日、メーン州にあるブッシュ米大統領一家の別荘での昼食招待を突如欠席し、フランスでは「また気まぐれが出たか」と物議を醸している。セシリアさんの欠席が発表されたのはサルコジ大統領が別荘に到着するわずか1時間前。「のどの疾患」が理由で、本人からブッシュ大統領夫人に電話があったという。ところが、AFP通信によれば、セシリアさんはその翌日、街を友人2人とぶらついているところを写真に撮られた。
(8月13日、時事通信)
■フランス、「首相の犯罪」に興味津々
フランスではドビルパン前首相がサルコジ大統領の追い落としを図ったとして、「誹謗密告事件」の共犯容疑で７月末に起訴を前提とした本格的取り調べが開始され、政治的父親のシラク前大統領との接触も禁止された。事件はドビルパン氏が外相時代の2004年に発生。ルクセンブルクの銀行にサルコジ氏ら仏政界人らの隠し口座があるとして口座の名義人リストとともに捜査当局に密告があったが、捜査の結果、隠し口座は存在せず、リストも架空だったことが判明した。ドビルパン氏とサルコジ氏は当時、大統領選の右派候補の座を争っていたうえ、シラク氏も1995年の大統領選で自分を裏切ってバラデュール元首相を支持したサルコジ氏に含むところがあった。いかにもフランス的なのがデュマの「モンテ・クリスト伯」を地で行くような「誹謗密告事件」。ナポレオン帝政時代の復讐（ふくしゅう）劇を読むかのように、国民は秋からの事件の進展に興味津々だ。
(8月13日、産経新聞)
★ドビルパンの名前は日本ではもう忘れられつつあるが、アメリカに対してイラク戦争反対を表明した当時の仏外相だ。詩人でもある。それ以来、フランスとアメリカの関係はこじれたが、徐々に修復され、フランスの大統領が代わり、蹴落とそうとしたサルコジが今、アメリカと盟友関係を築いている。
■安倍首相、パール判事の長男と面会へ
安倍晋三首相がインド訪問中、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務めた故パール判事の長男と会うことが１３日、固まった。パール判事は、戦勝国が敗戦国指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張した。靖国神社には顕彰碑が建立されている。首相はインド独立運動の指導者、故チャンドラ・ボース氏の子孫とも会談する。 (8月14日、産経新聞)
★パール判事ってどんな人物？→「パール判事-東京裁判批判と絶対平和主義」の書評を読む(FBN-main blogへ)
■投資資金が「円売り」から「円買い」一気に逆流
日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が「円売り」から「円買い」に一気に逆流したためだ。16日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後5時比4円59銭も円高・ドル安が進み112円01銭に急伸し、対ユーロでも一時、１ユーロ＝150円03銭と昨年11月以来の高値をつけた。
(8月17日、毎日新聞)
★こんなに激しい為替相場の動きはなかなか見れるものではない。ユーロ円は160円を切るどころか、150円も切れそうな勢い。日本株も売られまくって、日経平均株価は874円も下げ、1万5000円台前半に。ヘッジファンドが解約に備えて喚換金売りを出しているほか、大幅下落に便乗するヘッジファンドの売り攻撃に、個人投資家の追証が重なってパニック的な相場になっている模様。しかし、日本企業のファンダメンタルズは好調で、世界の富裕層がファンドを解約している(＝間接的に日本株を売っている)のは先行き不透明という不安からで、こんな水準まで売り込まれる理由はないだろう。と思っていたら、すかさず17日にFRB(米連邦準備制度理事会)が公定歩合を0･5%引き下げ、それを好感したNYダウは200ドルを越す上昇に転じた(日本時間で17日深夜から18日の未明)。ドル円は114円台に、ユーロ円は154円台にとりあえず戻した。これでサブプライム問題が片付くわけではないが。週明けの日本の市場に注目。
■世界株安が告げる金融システム問題
米国のサブプライムローンは、債権者に融資した金融機関が融資債権としてまるまる抱え込んでいるわけではない。その多くが住宅ローン担保証券(RMBS)の形で証券化されている。今年に入り低所得者向けのローンの延滞や破綻が増えるにつれて、RMBSのなかには大幅に価格が下落するものが出てきた。RMBSをさらに束ねる形で、債務担保証券(CDO)など複雑な金融商品が組成されてきた。問題をこじらせたのは、これらの金融商品を保有する金融機関や投資家の資金調達手法である。彼らは資産を担保とするコマーシャルペーパー(CP)の発行などで、短期の資金を調達していたが、サブプライム問題の深刻化でCPが売れなくなり、急速なカネ詰まりを起こした。資産担保ＣＰは米国だけで1兆2000億ドル、ヨーロッパなども含め全世界で1兆5000億ドル規模にのぼるという。資産担保ＣＰは、代表的な個人投資家向けの金融商品であるＭＭＦにも組み込まれている。アメリカやヨーロッパの中央銀行が大規模な資金供給を迫られている背後には、こうした事情がある。
(8月17日、NIKKEI NET)
★証券化というリスク分散の手法が、皮肉にも逆に世界的なリスク拡散を招き、それがどこまで波及しているのか、全体像が見えなくなっている。それが余計な不安を煽っているのだろう。証券化によって金融商品の組成がしやすくなった一方で、それらが複雑化することでリスク管理ができなくなっているということか。それにしても経済力のない人たちに無理やりお金を貸して、家を買わせてまでして作られたバブルって。これを「マネーゲームの終焉」とか言っている人も多いが、これも聞き飽きた言葉で(ITバブルのときもそうだった)、また新たなバブルを画策するんだろうな、アメリカって。ポスト･サブプライムの動きはもう始まっているのかもしれない。
■週刊スポーツ情報(by superlight)
サッカー豆知識(3)―Ｗ杯に最大4チーム出場できて、五輪には出場すらできない国：中村俊輔選手の活躍で日本のサッカーファンにも馴染み深い存在となったスコットランド。スコットランドは「一主権国家」ではなく、いうなれば日本でいう「関西地方」や「関東地方」「九州地方」といったイギリス（正式名称「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国のなかの一地域にしかすぎないのですが、ところがところが…。(続きを読む)
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