2007年02月05日

週刊フランス情報 29 JANVIER‐4 FEVRIER

☆先日、次のようなメールがフランスの友人から届いた。

Je vous invite à participer à cet événement, où que vous soyez dans le monde...

Sujet:ON ÉTEINT TOUT le 1er février de 19h55 à 20h00
Urgent:Action contre le changement climatique

Le 1er février 2007:
Participez à la plus grande mobilisation des citoyens contre le Changement Climatique.
L'Alliance pour la Planète (groupement d'associations environnementales) lance un appel simple à tous les citoyens, 5 minutes de répit pour la planète : tout le monde éteint ses veilles et lumières le 1er février 2007 entre 19h55 et 20h00 à votre heure locale.

☆つまりは、2007年の2月1日の19時55分から20時00分までの5分間、地球のために電気を消しましょう。そしてこの運動を友人や知り合いに知らせ、チェーン・メールで輪を広げましょうということ。時差は考慮する必要がなく、実行するのは現地時間。そうすると地球の外から見ると、1時間ずれながら次々と電気が消えるように見えるだろう。メールの発信元はカナダのケベック大学(モントリオール)の先生だった。そして2月3日に次のようなニュースを見つけた。

エッフェル塔が消灯、地球温暖化阻止アピール
地球温暖化阻止への取り組みをアピールしようと、仏パリの名所、エッフェル塔が1日午後7時55分(日本時間2日未明)から5分間、イルミネーションを消した。環境団体「地球のための協定」などの呼びかけによるもので、パリ市民をはじめ、ドイツ、ベルギー、スペイン、オランダなどの一部都市も「5分間消灯」に参加した。同団体によると、1000万の市民が5分間、電気の消費を中止した場合、フランスでの電気消費の1・5%が節約できる。
(2月3日、フジサンケイ・ビジネスアイ)

☆どういうところが主催しているかよくわからなかったので、メールをそのままにして、電気を消すのを忘れてしまったが、そういうことだったのか。認識不足で反省。せっかく日本に回ってきたのに、ブログやメールを通して、広めるべきでした。日本でもある程度広がったのでしょうか。メールが来て、実際に電気を5分間止めた人はいますか?

☆電気消費の1・5%を節約することよりも、これは象徴的な意味が大きい。一般の人、メディア、エネルギー消費に関して決定権を持っている人たちの注意をひきつける。またそれが選挙(フランスだったら次の大統領選挙)において重要な政策議論のテーマになるように。象徴的な行為によって警鐘を鳴らし、まずは環境問題に関心を持ってもらおうという動きが様々な形で世界中で進行している。なぜ2月1日かというと、その日に国連の専門家チームによる新しいレポート(ICPP)が出るから。一方で相変わらず経済成長が大事だと主張するブッシュ大統領のような人もいる。アメリカを含む北米ではCO2を最も多く排出している地域にも関わらず、相対的に関心が低い。

☆メールをもらった友人は元ヒッピーで、若いころはインドのヒッピーのコミュニティーにいた筋金入り。フリーセックスのコミュニティーにいたこともあるらしい。そのあとインドを起点にフランス語を教えながら東アジアを転々として、日本にたどり着き、そのときに知り合った。「68年」(五月革命の年)的な動きがヨーロッパでは今も脈々と息づいている。ウォーラーステインは世界中に飛び火した5月革命を「世界システムに抗する反システム運動の先駆け」として評価しているが、フランスでも68年世代は現在第一線で活躍する一方で、当時のヒッピーたちがエコロジーや環境保護の担い手になっている。日本の団塊世代も逃げ切ることばかり考えずに、こういうのを見習ってね。

国連新機関創設を、環境問題「パリ会議」が閉幕
地球温暖化をはじめとする環境問題をテーマにパリで開いていた「世界生態系管理パリ会議」は3日、シラク仏大統領が「パリ・アピール」を発表し閉幕した。この中で、環境破壊の実態解明や保護策づくり、新技術開発促進、国際ルールの徹底などを担う「国連環境機関」の新設を提唱した。準備会合を近くモロッコで開催する。

温室効果ガス排出削減義務、米が反対姿勢強調
平均気温が今世紀末までに最悪6・4度上昇する危険性を警告した国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書について、米ブッシュ政権は2日、温暖化の原因である温室効果ガス排出の削減義務に反対する従来の姿勢を強調した。(…)政府が依然として反対の姿勢を崩さないのに対し、州内の主要産業に排出削減を義務づける規制が昨年導入されたカリフォルニア州選出のボクサー上院議員(民主党)は「報告書は、問題を無視してきた政策決定者に対する目覚ましコールとなる」と議論の加速を訴えた。議会では温室効果ガスの削減義務を盛り込んだ法案が6本も提案されており、民主党のクリントン、オバマ両上院議員、エドワーズ元上院議員、共和党のマケイン上院議員ら次期大統領候補たちも必要性を訴えている。米国は、全世界の4分の1を占める最大の温室効果ガス排出国だが、先進国の排出削減義務を定めた京都議定書を2001年に脱退している。
(2月4日、産経新聞)

地球温暖化問題、北米の12%が「聞いたことがない」と回答
世界の約9割の人々が地球温暖化問題を認識しているものの、「非常に深刻な問題」ととらえている人は57%にすぎない。二酸化炭素排出量が最も多い北米では、温暖化を「非常に深刻」ととらえる人が43%にとどまる上、12%が「地球温暖化について読んだり、聞いたりしたことがない」と回答している。
(1月31日、ITmediaニュース)

温暖化で日本の砂浜9割が消失、農漁業も影響
(2月2日、読売新聞)

キリバス大統領、「地球温暖化で水没の危機」と理解訴え
(2月2日、毎日新聞)

働け働けの日本と眠れ眠れのフランス
(BLOG「言ノ葉工房」さんより)

週刊スポーツ情報
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posted by cyberbloom at 01:17 | パリ | Comment(0) | TrackBack(0) | 週刊フランス情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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