2012年04月22日

週刊フランス情報 15 - 22 AVRIL 前篇 フランス大統領選

フランス大統領選、あす第1回投票 財政再建、置き去り
■欧州債務危機がくすぶる中、22日、大統領選挙の第1回投票が実施される。再選を目指す右派現職のニコラ・サルコジ大統領(57)と、17年ぶりの政権奪回を狙う左派・社会党のフランソワ・オランド候補(57)の2強が5月6日の決選投票に進むのは確実な情勢だ。個性の強いサルコジ氏に対する国民の反感が根強いため、オランド氏が優位に立つが、焦眉の急である財政再建への取り組みはかすんでいる。英国、ドイツから懸念の声も上がり、選挙結果は欧州債務危機の行方にも影響を与えそうだ。
(4月21日、毎日新聞)
frontdegauche01.jpg★選挙の終盤で10%から15%へと支持率を上げた左翼戦線(左翼党、共産党、ユニテリアン左翼で構成)のメランション候補。左翼戦線のマニフェスト「人間らしさを第1に L'humain d'abord 」が去年の時点で18万部以上売れ、異例の人気。大半を若者が買ったという。こんなに反響があるとはと、左翼戦線自身も驚きを隠せず、実のある議論が求められている証しだろうと。
★フランス大統領選挙は日程が悪く、学校の休みや連休と重なる。フランスでは不在者投票は procuration といって、投票に行く人に委託する形を取る。先日会ったフランス人の知り合いもそれで済ませたと言っていた。誰に投票したのかと聞いたら、メランション以外どんな選択があるんだと(笑)。
★ところで、同国の選挙法に基づき、大統領選挙の第一回投票前日の21日は「静寂の日」とされ、0時から候補者は選挙運動を禁じられ、マスコミも新しい情報を流したり、選挙に関連したデータの公表を禁じられている。誰に投票するか静かに考える日なのだ。
□「質問なるほドリ:フランス大統領、仕事の主な内容は?」http://bit.ly/IggWJX

WORLD
■シティ株主が総会で役員報酬案を否決、米企業に警鐘鳴らす シティの場合、パンディットCEOの報酬を世界的な金融危機以前とほぼ同じ水準に戻す案を、株主の55%が拒否…「ウォール街を占拠せよ」があったばかりなのにまだ懲りないのかと。http://bit.ly/HS1tSm
■3人に1人がDV被害=妻の4割相談せず―内閣府調査:これは日本の話だが、09年の時点で3日で1人が亡くなっていると言っていた DV 大国フランス。 http://bit.ly/HYixVD
■次世代のスティーブ・ジョブズを育成する(WSJ日本版):「教育者ができる最も重要なことは、専門知識も重要だが、学問の1分野の中だけで問題は解明されないうえ、解決もできないと教えること」http://on.wsj.com/IMyRuL
■ネットの自由、過去最大の脅威に直面=グーグル:共同創業者セルゲイ・ブリン氏が一般市民のアクセスやコミュニケーションを監視しようとする政府の取り組み強化がインターネットの自由を脅かしているとコメント。エンターテインメント業界による著作権侵害への取り締まりについても批判。http://bit.ly/HWzaAO
■恐ろしいほど「日本化」してきたユーロ圏(Financial Times):日本との類似が最も顕著なのは経済面だ。ユーロ圏の周縁国は今後、債務負担を減らそうと悪戦苦闘する中で、10年間にわたる平均以下の低成長と緊縮策に直面する恐れがある。http://bit.ly/I0h11Y


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posted by cyberbloom at 12:37 | パリ ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 週刊フランス情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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