週刊フランス情報 12 - 18 MARS 前編

フランスへの移民希望者に対して仏政府が試験を課すことを検討
■「エッフェル塔は何のために建てられた？」　
(1)パリ万博　(2)観光客の誘致　(3)アンテナの設置
■「エディット・ピアフは？」　
(1)歌手　(2)自転車競技のチャンピオン　(3)鳥類の専門家
■「襲撃前のバスチーユは？」　
(1)ホテル　(2)刑務所　(3)劇場
■こんな問題が60問。フランス政府が現在検討しているテストの例題だ。対象となるのはフランスへの移民希望者。政府は移住の条件の一つとして同国の文化、歴史、社会の知識レベルを問うという。合格ラインは正答率7〜8割になるらしい。移民問題は大統領選のたびに争点になってきた。常に治安悪化と関連付けられ最近は景気低迷の中で高い失業率の原因にも挙げられる。再選を目指すサルコジ大統領は、移民の制限強化を掲げるが今回のテストもその文脈の中にある。
■さっそく解いてみた。意外に手ごわい。観光情報レベルの設問に交じり、「パリの大モスク」や「仏人民戦線」「対独抵抗運動」などに関するものが交じる。勘がすべて当たり、正答率は九割を超えたが、仏国籍のハードルの高さ、移民対策の厳しさを実感した。ただ、本当に難しさを感じていたのは当のフランス人のようだ。テレビの街頭インタビューに登場した通行人たちは、そろいもそろって同じ意見。「これはフランス人でも無理だ」
(3月14日、東京新聞)

仏大統領選、インターネット上の熱い闘い
■今回の大統領選の本命である2人は、公式のウェブサイトとネットキャンペーンにそれぞれ200万ユーロをつぎ込んでいる。この金額は、社会党のオランド候補の選挙予算の10分の1に当たる。30人の担当者がインターネットキャンペーンに携わっている。サルコジ大統領は、約4週間前に候補を表明した。サルコジ大統領のウェブチームは、Twitterに新しいアカウントを作成し、短期間の間に、11万5000人のフォロワーがいる。Facebook上の公式ページには、すでに57万人がお気に入りに登録している。公式に大統領候補者としてのキャンペーンをスタートしてからは、5万人以上が「いいね！」をクリックした。オランド候補のTwitterアカウントには19万人のフォロワーがいて、公式Facebookページには、7万1000人がお気に入り登録をしている。
(3月13日、サーチナ)

大震災１年：3･11後の世界　仏原発村にも不安　世界最大アレバ、潤す経済
■１年前の東京電力福島第１原発事故は原発のリスクを世界に再認識させ、ドイツが「脱原発」への動きを加速させるなど、欧州にも影響を広げた。原発大国フランスも例外ではない。国策で進められてきた強力な原子力産業に依存する「原発村」にも、波紋が広がっている。
■人口540人のオモンビルラローグ村は英仏海峡に突き出したコタンタン半島にある。半島にはアレバ社のラアーグ核燃料再処理工場と仏電力公社のフラマンビル原発があり、地域経済を支える。この地域でも原発事故への不安の声が出始めている。ただ「みんな不安に思っても、その気持ちは原子力産業がもたらす雇用や富の陰に覆い隠されてしまう」。原発のあるフラマンビル村（人口約1700人）で、約60頭の乳牛を飼う酪農家のシモンさん(37)は言う。
■戦後、地域経済を支えた近くの鉄鉱山が1962年に閉鎖され、その後は原子力が住民の生活を支えてきた。電力公社への転職などで農家の数も激減し、現在はシモンさんを含めて６軒だけ。シモンさんは「フクシマの事故を見て考えさせられた。政府は原子力は安い電力だと言うが、住民のリスクや避難の費用、解体費まで考えると、きっとそうではない。将来はクリーンエネルギーの割合を増やしてほしいと思う」と話した。
■フランスでは東日本大震災から1年の11日、原子炉が集中して立地する仏東部リヨンから南部アビニョンへの約230キロにわたる地域で、環境保護団体や原発推進に反対する市民ら100団体数万人が「原発反対」を訴える「人間の鎖」運動が開かれた。「反原発」機運の強いドイツやスイスではよくある が、フランスでの大規模な運動は異例だ。
（3月18日、毎日新聞）　

INSEADのミハエル・Ａ・ヴィット教授の日本再生の条件
■日本にとって必要なのは、環境的条件の変化にうまく適応するチャンスを増やすために多様化を促進することだ。マクロレベルにおいては、政策決定や実行プロセスを幅広く地方に移管する方向に進むことが日本政府に求められる。突き詰めると、日本は連邦国家となるべきだろう。
■この提案の理由は２つの要素から成る。１つ目は、権限が分散化された政府は、結局のところ、閉塞状態により強い。過去20年の ほとんどで日本がそうであったように、もし中央集権的な政策決定プロセスで前に進むことができなくても（または進む気がなくても）、地方政府が自ら改革を 実行することができる。
■2つ目は、政府権限の分散化は、どの改革政策が機能するかといった情報の進化を支援する。変化には常にリスクが付き物だが、結局のところ、人間社会はあまりに複雑すぎるため、政策の最終的な結末を予測することはほとんどできない。その意味で、異なる場所が異なる政策を導入することは、様々な 制度実験を行うことに等しい。ある実験が失敗しても、別のものが成功する。この後者のケースが、中央政府による全国的な改革の基礎として、また地方政府がお互いの政策をまねる際に利用できる。この点では、地域の多様性を意識的に改革を推進するために利用する中国から学ぶことは多い。
■またマイクロレベルで言うと、日本にはリスクに挑み、実験的試みをしようとする、より多くの個人が明らかに必要だ。順応への圧力は社会秩序を保つために有効だが、リスクを負って挑戦する人や指導者を増やすことにはつながらない。それは米国モデルへの収斂を意味するわけではない。それよりも、日本社会にとっては、デンマークやドイツ、オランダ、スイスといった北ヨーロッパのようにうまく運営され秩序だった国により近づくことが 目標であるべきだ。
(3月13日、ロイター)

FRANCE
■Présidentielle : ces artistes qui s'engagent ：大統領選で有名人たちは誰を支持するか？サルコジを支持するのは、ジェラール・ドパルデュー、ジャン・レノ、ジョニー・アリデー。オランド支持は、ヤニク・ノア、ミシェル・ピコリ。ブリジッド・バルドーはルペン支持。http://bit.ly/FOqpWc
■Le Qatar poursuit ses emplettes en France avec LVMH：カタールのファンドがトタルに続き、ルイ・ヴィトングループの資本の1・03％を取得。http://yhoo.it/FOLcwm
■高級ワインの仏ロートシルト、中国でワイナリー建設を開始。ロートシルトはロスチャイルド http://bit.ly/y1guAc FBN関連記事「ナポレオンとワインの意外な関係」 http://bit.ly/AmxAcb

WORLD
■ウォール街がクラッシュする10の理由：NYダウ、1万3000ドル超え。金融危機の教訓と数百万人のアメリカ人に与えた損害を忘れ、ウォール街のカジノは次のメガバブルを育成中。http://bit.ly/ydE9qn

JAPAN
■原発再開「反対」が57％ 朝日新聞世論調査：男性は賛成41％、反対47％とそれほど賛否の差がないのに対し、女性は賛成15％、反対67％で差が大きい。http://bit.ly/y9tVwy
■がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く：「ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8000ベクレル（従来の基準の80倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用。この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されている。例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されている…」http://bit.ly/xmbxSh



★commented by cyberbloom


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