週刊フランス情報 22 - 28 NOVEMBRE 前編

世論の85%以上が死刑支持は説得的か
■８５％を超える世論の圧倒的な支持。日本が死刑を維持する最大のよりどころだが、国際的な死刑廃止論議では、ほとんど説得力を持っていない。死刑が廃止か停止されている世界の３分の２の国で、「有権者の大半を喜ばすために死刑を廃止するなどということは、起きたこともないし、あり得ない」（仏社会学者ガイヤール博士）からだ。
■フランスの経験が示唆に富む。今でこそ死刑廃止運動の旗振り役を自任するフランスが、廃止に踏み切ったのは１９８１年、ミッテラン社会党政権が誕 生した時。世論は死刑維持に賛成６割、反対３割だったが、新大統領は死刑廃止論で著名なバダンテール弁護士を法相に起用し、２人の政治リーダーシップで廃止を断行した。以後１８年間、各種世論調査で死刑廃止賛成が反対を上回ったことは一度もない。むしろ凶悪事件の後など事あるごとに、死刑復活法案が約３０回も議会に提出されてきた。世論は絶えずぶれる。９９年に初めて賛否が並び、やがて死刑反対５割・賛成４割と逆転してからは、傾向が定着。０７年、憲法に死刑廃止が明記された時、議会は世論の賛否比率を大きく超える圧倒的大差で承認した。今後フランスで死刑が復活することはない。
■「まず社会での議論だ。普通の人々がお茶を飲み食事をしながら、死刑の賛否を話題にするくらいでないと始まらない。死刑賛成が６割に減ったら、次は政治の勇気。廃止されても、死刑反対が多数になるには教育が必要で、１世代はかかる。８５％という数字は、まだ議論が行われていないことの表れだ」（ガイヤール氏）
■他の西欧諸国も、ファシズムによる大量処刑の反省（ドイツ）など、廃止のきっかけはまちまちだが、議論を基に政治が断行し、世論がためらいながら後を追う流れは共通している。米国でも、最近の廃止例は州知事の政治決断だった（ニューメキシコ州）。理不尽な仕打ちに報復したい、暴力に暴力で応えたいというのは、ある意味で自然な感情だ。残虐事件が起きると死刑支持論がぶり返すのは、死刑廃止国でも変わらない。
■「世論は胸と腹で考えるが、司法は頭で考えないといけない。被害者と遺族はいかにひどい目にあったか社会に認知を求めている。そのために死刑が役に立たないと分かるには時間がかかる」（パリ第10大学のデジヌ教授）。渡るのに長い年月を要する感情と司法のずれ。そこに橋を懸け、世論が渡るのを待つのも、選良たる政治家の役割だという。死刑廃止の道筋は、日本の民主主義が迷路にはまっている世論の不確かさと政治のリーダーシップの関係に、ある試練の機会を投げかけているようだ。
■「議論を起こすための死刑執行」という千葉景子元法相の言い分は、議論と政治と世論の役割関係をごちゃ混ぜにしている点が、西欧の死刑廃止派を驚かせ、あきれさせた。それは日本の死刑廃止運動が、西欧の理屈を移植するだけで、日本の民主主義政治の問題として考えてこなかった底浅さの帰結でもある。
(11月25日、毎日新聞)
□「フランス、授業で死刑議論」(上の記事の続編)

子育ての「私事化」、地域・社会から切り離され
■かつて「母原病（ぼげんびょう）」という言葉があった。子供の非行や登校拒否などが社会問題化した1970年代、「母親の育て方が原因でこれらの問題が生じた」として唱えられた言葉だ。現在は誤った認識に基づく用語とされ、死語となっている。
■子育ての「私事（しじ）化」。山梨県立大学の西沢哲教授(52)＝臨床心理学＝は「戦後の高度経済成長期以降、子育てが地域や社会から切り離され、家族、中でも主に母親が担う『私事』とされるようになった」と指摘し、こう続けた。
■「子供が示すさまざまな問題の責任を、社会は母親に求めた。70年代には『スキンシップ』が奨励され、母原病という言葉が母親を追い詰めた。子育ての責 務を一身に背負い、社会や夫からの支援を絶たれた母親たちの中に、持って行き場のない『怒り』を子供へと向けるものが現れた」
■愛知県に住む１児の母親(34)は数年前に夫と別れ母子家庭になった。養育費の支払いはうやむやにされた。母親は「経済的に追い詰められ心身が不安定な ときに息子がぐずったりすると、『どうして夫は自由に生きて私だけがこんな思いをしなければならないの』『この子さえいなければ』と何度も子供をほうり出したい気持ちになる」と明かし、こう訴えた。
「ここで私が息子を殺してしまったり、育児放棄したりすれば私は罰を受けるのに、どうして夫には何のおとがめもないのかと考えてしまい、心がすさんでいくばかりです」。子供のことは無視した身勝手な考えだが、それだけ追い詰められて、煮詰まった状態ともいえる。
■厚生労働省の推計によると、全国の母子家庭は75万世帯。平均年収は児童扶養手当や元夫からの養育費、親からの仕送りなどすべて含め平成18年度の調査で213万円だった。就労収入のみでは171万円。一方、9万世帯ある父子家庭は平均年収421万円。全世帯では563万円だった。同じ調査では、離婚した父親から養育費を「受けたことがない」と答えた母子家庭が59%に上った。
■東北大学の水野紀子教授(55)＝民法・家族法＝はその一因として、わが国の離婚の９割が届け出だけで成立する協議離婚であることを挙げ、こう述べた。「欧米では夫婦に争いがなくても、離婚は原則として裁判所で判決を得る。養育費の支払いや子供の監護には司法の監督が必要とされているためだ。協議離婚は特異な制度といえる」。フランスでは養育費は元夫の給料から天引きされ、不履行には刑事罰が科されるという。児童相談所出身で目白大学の田中勝博教授(57)は10年前、北陸地方に虐待対応ゼロの児童相談所があると聞き驚いた。
■この児童相談所へ問い合わせると現在はゼロではなかったが、田中教授は「主に農村部を管轄しており、人口が少ないことを考慮しても、地域社会が健在であることと無関係ではなかったと思う。逆に高齢者虐待が多いとも聞いた」。農村社会学者で熊本大学の徳野貞雄教授(61)は「虐待する親たち個人の心理だけを見ていては、なぜ4万件まで急増したのか、どうして北陸の農村部で10年前まで虐待対応がなかったのかは理解できない」とし、こう続けた。「高度成長期以前にも子供に手を出す親はいたが、家族があり家の中にじじばばがいた。隣近所も親戚（しんせき）もいた。『飯食いにこい』『本当にしんどくなったら逃げてこい』と介入した。都市部で今、こうした役割を担うのは児童相談所という役所くらいになった」
(11月25日、産経新聞)

雇用の「輸入」を止めろ
■ある韓国企業幹部から聞いた話だ。関係する韓国大手企業で最近、数人の採用募集をしたところ、約千人もの応募があったという。そこで採用担当者がまず行ったのは、全員の履歴書を放り投げ、机の上に残った人だけを面接するという“一次選考”だった。乱暴なやり方だが、大卒の就職率が50%を下回る、日本以上に厳しい韓国の就職戦線がどれほどかを象徴している。
■だが、企業側には履歴書を放り投げる理由もちゃんとある。応募者のほとんどが英語のほか、日本語など2カ国語が堪能なうえ、欧米でMBA（経営学修士）を取得するなど能力が高い点で同等。書類で優劣はつけられない。こうした人材が育つ背景には、韓国の激しい受験戦争がある。一流大学に入学し、サムスンや現代など大手企業に就職するため、学生は昼夜を問わず猛勉強し、親は試験場の外で祈りをささげる。過度の期待に自殺する学生が増え、社会問題化したが、その受験の難関をくぐり抜けても希望通りの就職は困難。近年は企業 が求める語学や専門知識の習得に向け、欧米への留学熱が高まっている。
■一方、日本では平成24年春卒の新卒採用活動が本格的に始まった。僚紙フジサンケイビジネスアイ「働く」面で報道しているように、厳しい環境を反映し、企業合同セミナーは盛況だ。ただ、買い手市場にもかかわらず、企業の採用担当者の憂慮は深まるばかりだ。「内定をとるにはどうしたらいいんですか」。こう真顔で採用担当者に聞く大学生の目的意識の希薄さに危機感が募るという。
■企業の国際競争激化は、学生も承知のはず。しかし、産業能率大学が今年６月に行った新入社員への調査では、約５割が「海外で働きたくない」。理由は「リスクが高い」「能力に自信がない」。結果、海外留学生は激減。米国際教育協会(IIE)によると、米国への日本人留学生は２０年に約２万９千人と３万人を割り込んだ。
■一方、韓国人留学生は同年に約7万5千人と5年間で5割近く増加。人口当たりの海外留学生数は日本の４倍以上に達する。韓国の現状には賛否両論あるが、激しい競争を経験した優秀な人材が韓国企業の強さの源泉だ。劣勢の日本企業が、韓国人を含む外国人採用を急速に増やすというのもうなずける。教育のあり方を本気で見つめ直さなければ、雇用の「輸入」は止まらなくなる。
(11月23日、産経新聞)
★外資系の金融機関の東京支店勤務の友人が、英語が話せて金融に通じている人材をわざわざ香港まで探しに行くのだと言っていた。そんなに特別な仕事ではないのに、ビザを用意したり、住むところを用意したり、コストがかかる。日本で調達できないからと。日本には大学受験をクリアするという内向きのノウハウは充実していても、日本の高等教育は語学能力や専門知識を得るための情報やノウハウを的確に提供できていないのだろう。
★楽天やユニクロなどが打ち出している「社内英語化」は英語と日本語を使い分けるべきだという瑣末な話ではない。むしろ英語を話せる国外の人々に仕事が開かれることを意味するのだろう。ここで産経は産経らしく「雇用の流入を止めろ」とか言う。ただでさえ厳しいのに、韓国の優秀な学生たちが日本の労働市場に参入してきたらたまったものではないというわけだ。しかしこれは経済合理性にかなうものではない。言語の壁が低くなると労働市場はさらに一体化が進むだろう。これがグローバリゼーションだ。

【動画】カーラ・ブルーニ仏大統領夫人、コミックの主人公に
■歌手やモデルとして活動し、フランスの大統領夫人になったカーラ・ブルーニさんが、米国でコミックのヒロインになった。製作したのはワシントン州バンクーバーの出版社ブルーウォーター・プロダクションズ。米国で先月発売され英国でも取り扱われているが、フランスでの出版元はまだ見つかっていないという。32ページにわたる非公認の一風変わった伝記コミックだ。表紙には、フランス国旗を背景にベアトップドレスを着て、両手を控えめに体の前で合わせたカーラさんが描かれている。
■内容は、カーラさんがイタリアで生まれてから、2008年にフランスのニコラ・サルコジ大統領と結婚するまでのもの。イタリアの極左組織「赤い旅団）」が裕福な市民を狙った誘拐事件を繰り返すようになったころ一家でフランスへ移り住んだことや、エイズに関する見識や慈善活動などが描かれている。そのほか、俳優ヴァンサン・ペレーズ、ミュージシャンのエリック・クラプトン、ローラン・ファビウス元首相らとの交際、ミック・ジャガーとの噂、さらに哲学者 Raphael Enthoven 氏との間に生まれた息子にも話は及んでいる。
■ブルーウォーターのダレン・デービス氏は、「カーラさんには原動力と大志がある。このコミックを読んだ少女たちは、自分たちには何でもできるということを学び、なりたいものになろうとするだろう」と語った。このコミックは、「フィーメール・フォース（Female Force）」という女性の権利拡大を目指したシリーズの1冊で、これまでミシェル・オバマ米大統領夫人、ヒラリー・クリントン米国務長官、「ハリー・ポッター」シリーズの原作者J・K・ローリング氏、「トワイライト」シリーズの原作者ステファニー・メイヤー氏、歌手オリビア・ニュートンジョンさんらが主人公になっている。
(11月22日、AFP)

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