週刊フランス情報 8 - 14 NOVEMBRE 前編 中国とフランスの外交

ノーベル平和賞授賞式に出席へ、中国の警告無視
■ノルウェー・オスロで12月10日に行われる中国の人権活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏のノーベル平和賞授賞式について、中国が各 国に出席拒否を求めた問題で、フランスは9日、授賞式への出席を表明した。仏には先週、中国の胡錦濤国家主席が訪問、約200億ドル（約1兆6000億 円）のビジネス契約を結んでおり、仏の出欠の判断が注目されていた。
■仏外務省高官は同日、「毎年授賞式には大使が出席しており、この伝統は今年も続く。欧州各国とも連絡したが、各国とも出席の意向だ」と語った。北欧など欧州約10カ国は既に出席の意向を表明している。
■胡主席の訪仏ではエアバス102機の中国への売却など、仏中は巨額ビジネス契約を締結。この一方で記者会見は一切行われず、仏は表立って中国の人権問題 に触れなかった。このため人権団体から「人権よりビジネス重視」（アムネスティ・インターナショナル仏支部）との批判が出ていた。
■中国は５日、同国の在オスロ大使館が西側各国に「中国の安定を乱す行為を行うべきでない」と、暗に出席拒否を求める書簡を送付。中国政府も「劉氏を支持する政府は、それなりの責任を取ってもらう」と発言し、国際的に大きな批判を招いていた。
(11月10日、毎日新聞)

G20増刷米に集中砲火、中仏連合主導か　
■12日閉幕した20カ国・地域（G20）首脳会議では、大規模な金融緩和でドルを“増刷”する米国が集中砲火を浴びた。基軸通貨ドル への不信が高まる中、来年のG20議長国であるフランスや米国批判の急先鋒（せんぽう）の中国が主導し、新たな基軸通貨体制の見直し議論に発展する可能性 がある。そうなれば、ドルへの信認はさらにゆらぎ、米国からの資金流出とドル暴落のリスクが高まり、円高の逆風が日本にも吹き付ける恐れがある。「フランスと中国が手を握った」。G20首脳会議を前に金融市場では、こんな観測が駆け巡った。
■中国の胡錦濤国家主席は今月４日、フランスを公式訪問し、サルコジ大統領と会談。航空機など総額200億ドル（約1兆6千億円）規模の売買契約を締結し、来年のG20に向けた協力を約束した。その後、サルコジ大統領はソウル入りする直前に、「不安定な為替レートは世界経済の成長に大きな脅威だ」と述べ、米国のドル安政策を牽制（けんせい）。国際通貨協調のための新たな枠組み作りに意欲を表明した。さらに、フランスのラガルド経済・産業・雇用相も、中国がドルに代わる準備通貨として国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の活用を提案していることに言及。「G20で協議していく」と、言及した。
■フランス国内では、「2012年の大統領選で劣勢が伝えられるサルコジ氏には、経済面での中国の支援が不可欠」（外交筋）との声が強い。中国も、人民元切り上げを強硬に迫る米国に対抗するため、欧州との関係を強化しており、両国の思惑は一致する。会議の本番では、中仏連合に呼応するかのように、「米国は基軸通貨としての責任を果たしていない」との批判が相次いだ。
■「強いドル」の建前を繰り返すガイトナー米財務長官。追加緩和によるカネ余りで通貨としての価値を自らおとしめる行為は、各国が持つドル資産の目減りにつながっており、「一種の資産略奪」（中国・人民日報）との声も上がる。ドルの信認は低下するばかりで、米国を震源地とするリーマン・ショックで高まった基軸通貨見直し議論が再燃するのは必至だ。米国内でも、ブッシュ政権の中枢にいたゼーリック世銀総裁が、金を指標とした国際通貨体制を提言し、波紋を広げている。見直し議論に発展すれば、最も困るのは米国だ。１９７１年の金ドル交換停止によるニクソン・ショック以降、基軸通貨という「信用」を背景に、米国には世 界中から投資資金が集まり、繁栄と巨額の財政赤字を支えてきた。その地位が揺らげば、ドル安に加え、米国債売りによる金利上昇という最悪のシナリオに発展 する恐れがある。「ドルを支える」と繰り返し、寄り添ってきた日本も一蓮托生（いちれんたくしょう）だ。「ドル基軸通貨の維持には、大量の米国債を保有する中国の支えが不可欠」（国際金融筋）。通貨体制の行方も、G20体制の中で存在感を増し続ける中国が、カギを握っている。
(11月13日、産経新聞)

初飛行の仏大統領専用機、改良費膨張で野党が批判
■フランス政府が導入した新型大統領専用機が11日、20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）出席のために韓国に向かったサルコジ大統領を乗せて初飛行した。仏メディアが大統領にちなんで「エアー・サルコ」と呼ぶ同機は、トリニダード・トバゴのカリビアン航空から中古で購入したエアバスA330型機。改良によって、ミサイルを回避するシステムや通信機能、シャワー付きのベッドルームなどが備えられた。市場価値の半額程度の8400万ユーロ（約94億円）で購入された同機だが、こうした改良の結果、総額で1億7600万ユーロまで膨れ上がり、野党側は浪費だと批判を強めている。
(11月12日、ロイター)
□【TF1動画ニュース】Nouvel avion présidentiel : la visite...大統領専用機の内部を図解。

フランス内閣が総辞職、再編へ
■フランス大統領府は13日、フィヨン首相が内閣総辞職を申し出て、サルコジ大統領が承認したと発表した。この辞職は、内閣再編を行うための手続きの一環とみられている。同国の上級外交政策アナリスト、クリスチャン・マラード氏が仏国営放送局「フランス3」に語ったところによれば、サルコジ大統領は今回の総辞職により内閣を再編し、その際フィヨン氏を再び首相に任命する可能性が極めて高いという。
■サルコジ大統領は次期大統領選挙を1年半後に控えている。現政権が経済問題、失業問題など多くの問題を抱える中、フィヨン首相のような穏健保守派の存在は状況の沈静化を図るのに役立つとマラード氏は指摘する。さらに、今回の辞職を受けて行われる内閣再編の結果、閣僚のポスト数が現在の28から16に減少すると同氏はみている。サルコジ政権が年年金制度改革法の最終案を先月可決したことで、国内で同法案に反対するデモやストが発生していた。
(11月14日CNN.co.jp)

来年のG20、11月に仏カンヌで
■南仏カンヌの市幹部は12日、AFP通信に対し、フランスが議長国を務める20カ国・地域（G20）次回首脳会合が、来年11月3、4の両日に同市で開催されることを明らかにした。地中海に面したカンヌは毎年5月、世界的に有名な映画祭が開催されることで知られる。
■フランスは今回のソウル会合後にG20議長国を引き継いだほか、来年は主要8カ国（G8）議長国も務める。次回G8首脳会議（サミット）について、クシュネル仏外相は来年6月に仏北西部ドービルで開催されるとの見通しを示している。　
(11月12日、時事通信)




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