週刊フランス情報 26 JUILLET - 1 AOUT 前編 仏ブランド持ち直す

仏ＬＶＭＨ：上期53％増益、在庫拡充と中国の高級志向で
■高級品最大手の仏LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が27日に発表した2010年上期決算では、利益がアナリスト予想を上回った。4-6月（第2四半期）の衣料品や革製品の販売が好調だったことが寄与した。
■同社の発表資料によると、純利益は10億5000万ユーロと、前年同期から53％の増益となった。ブルームバーグがまとめたアナリスト10人の予想平均値は9億5620万ユーロ。4-6月（第2四半期）の売上高は22%増の46億3000万ユーロだった。
■中国の買い物客が衣服やアクセサリーへの高級志向を強め、欧米の小売業者もリセッション（景気後退）を経て在庫積み増しに動く中、高級品への需要は持ち直しつつある。フランスの高級ブランド、エルメス・インターナショナルは先週、為替による影響を除外した2010年通期の売上高が最大で12％増となる見通しを示した。
■アーワン・ランブルグ氏 （ロンドン在勤）をはじめとするHSBCのアナリストらは７日付リポートで、「高級品セクター、特にLVMHの今後12−18カ月にかけての業績見通しは かなり良いはずだ」と指摘。同リポートは、「ルイ・ヴィトン」ブランドのかばんやコニャック「ヘネシー」の需要は引き続き「底堅い」とし、為替差益が利益マージンを「大幅に押し上げる」との見方を示した。HSBCは同銘柄の投資判断を「オーバーウエート」としている。
(７月27日、ブルームバーグ）

欧州で高級ブランド品が大幅値上げ＝中国の代理購入に対抗―中国紙
■2010年7月28日、世界新聞報は記事「中国ネット代理購入の影響で世界の高級品が値上げ＝多くのブランドがアジアでの販売権奪還に意欲」を掲載した。中国で人気のネット代理購入。欧州など海外在住者が中国よりはるかに安い価格で高級品を購入し、ネット販売するというモデルだ。特に今年はユーロが下がったこともあり、欧州ブランド品のネット代理購入ニーズが高まった。
■6月、7月といえば、欧州のバーゲンシーズン。あこがれのブランド品を購入しようとした人々は、バーゲンにもかかわらず逆に値段が上がっている現状に驚き を隠せないでいる。その代表格がシャネル。6月25日、シャネルはフランスでの販売価格を平均30％引き上げた。7月2日、中国本土の販売店も追随して値 上げしたが、上げ幅は平均15％前後にとどまっており、欧州と中国本土の価格差は縮小している。
■代理購入によって、ブランド全体の売り上げは拡大しているものの、アジア店舗の利益を損なう弊害もある。この結果、正規の契約を交わした専門店が減少する 傾向があるという。そこでネット代理購入に対抗するため、欧州と中国本土の価格差をなくす動きが出ている。またブランドの中には専門店の数が減ったインド などで、現地代理店から販売権を回収する動きも見られる。
(8月1日、Record China)

移民への規制強化　サルコジ政権ロマ排除に続き
■フランスのサルコジ大統領は30日、移民出身の仏市民が治安当局を襲撃した場合、仏国籍をはく奪するなど、移民に対し厳しい処置で臨む 方針を表明した。大統領は最近、国内を放浪するロマ族などへの規制強化も表明しており、人権団体は「外国人や移民の排斥だ」と批判している。
■きっかけは、16、17の両日に仏東部・グルノーブル市で起きた暴動。若者たちが、警察官に発砲し、駐車中の車数十台を燃やした。その数日前、強盗容疑で逃走中のアラブ系男性(27)が警官に発砲して射殺される事件が近郊で起きており、暴動は警察への報復とされる。同市を３０日に訪れたサルコジ大統領は「仏は過去50年、移民を安易に受け入れすぎた」と演説。移民出身の未成年者が非行を繰り返した場合、国籍付与を 安易に行わない▽治安当局者の殺害に対する刑罰を強化する▽不法移民の故国への強制送還を徹底する−−などの方針を表明した。
■サルコジ政権は28日、ロマなどの違法キャンプの強制撤去や、罪を犯したロマの強制送還などの方針を表明している。だが、相次ぐ強硬策に、人権団体などからは「外国人や移民への憎悪をあおっている」「12年の大統領選に向けた右派票獲得を狙った政策」などの批判が出ている。
(7月31日、毎日新聞)
★ロマ族とは、ジプシーと呼ばれてきた集団のうち、主に北インドのロマニ系に由来し中東欧に居住する移動型民族。

仏、イスラエルが初出席へ＝長崎の平和祈念式典
■8月9日に長崎市で開かれる「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に、核保有国のフランスと、事実上の核保有国とされるイスラエルの関係者が初めて出席する予定であることが28日、分かった。市によると、同日までに両国から回答があった。出席者は未定という。市によると、式典には過去に参列したロシア、パキスタンが今年も出席する一方、中国、インドは欠席する意向を回答してきた。米英やイランについては未定だという。　
(7月28日、時事通信)

EU人口、5億人突破＝出生数最多はフランス
■欧州連合（EU）統計局が27日発表した2010年1月1日時点のEU27カ国の人口は、計約5億106万人と前年1月1日比で 137万人増え、5億人の大台を突破した。英国、フランス、イタリアなど19カ国で増え、ドイツなど7カ国は人口減に見舞われた。エストニアは横ばい。
■EU全体での人口増の内訳は、出生数から死亡数を差し引いた自然増が51万人、移民の流入超過に伴う社会増が86万人。出生数が最も多かったのはフランスの82万人、次いで英国の79万人。人口が8180万人とEU最多のドイツは、出生数では3位の65万人だった。　
(7月28日、時事通信)

アルカイダ壊滅へ、アフリカ軍事援助を強化
■フランス政府は27日、国際テロ組織「アルカイダ」の北アフリカ組織の壊滅を目指し、アフリカ各国への軍事援助を強化する方針を決め た。同組織が最近、仏人人質の殺害を通告してきたためで、フィヨン仏首相は同日、「我々はアルカイダと戦争状態にある」と異例の強い調子で発言した。
■アルカイダの北アフリカ組織は4月、ニジェールで住民の援助活動を行っていた仏人男性(78)を誘拐。マリに身柄を移送した。一方、仏の特殊部隊は今月22日に組織の拠点を急襲したが男性救出に失敗。組織は25日、男性殺害を宣言した。
■フィヨン首相は、仏ラジオに「アルカイダとの戦いを強化する」と表明。同組織が活動するマリ、モーリタニア、ニジェール、アルジェリア４カ国に対し、兵士の訓練などで協力する姿勢を示した。ただ、仏軍による直接の軍事介入は否定した。米国はすでに４カ国での兵員訓練を実施しており、仏の方針に「最大限の協力を行う」としている。
(7月28日、毎日新聞)





★commented by cyberbloom


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