2010年01月24日

週刊フランス情報 18 - 24 JANVIER 前編 日曜にハイチ支援コンサート

Haïti : concert de soutien aux victimes du séisme
Les Inrocks, Groland et Jamel Debbouze organisent "Un dimanche pour Haïti", un concert de soutien aux victimes du séisme.
haiticoncert01.jpg■「Les Inrocks」(かつては老舗の音楽雑誌、今は総合誌)や俳優のジャメル・ドゥブーズ(「アメリ」のリュシアン役)が中心になって、ハイチの被災者支援のチャリティー・コンサートを日曜日に行う。出演者には、IAM、カッサヴ Kassav、バンジャマン・ビオレ Benjamin Biolay らの名前が。またジャメルが動画でメッセージを配信し、連帯を呼びかけている。
(Le 22 janvier, Inroks.com)
★17世紀半ばからフランスが占領し、1801年にハイチ革命によって独立するまで、ハイチはフランスの植民地だった。フランスは旧宗主国の立場にあり、今も結びつきが強い。首都ポルトー・プランス Port-au-Prince (王子の港)がフランス語であることからもわかるように、公用語にはフランス語とフランス語系のクレオールであるハイチ語が使われている。フランスは130人の孤児の受け入れを決め、アメリカなどと共同で3月にもハイチ支援の国際会議を開くことを明らかにしている。サルコジ仏大統領は数週間内にハイチを訪問するという。サッカー選手のアンリが被災者のために700万円の寄付をしたというニュースも。2年前には食料と燃料価格の高騰で暴動が発生している様子がフランスのニュースで伝えられていたのを思い出す。

仏の出生率1.99に下落=人口は6466万、増加続
■仏国立統計経済研究所(INSEE)は19日、女性1人が生涯に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」が同国で2009年に1.99(暫定値)だったと発表した。08年の2.005(同)から下落し、2年ぶりに2.00を割った。
■出産年齢上昇などが原因とみられるが、欧州連合(EU)加盟国の中ではなお多産の国の一つ。日本の合計特殊出生率は1.37(08年)。フランスの人口は1月1日現在6466万7000人で、前年同期比で34万6000人増加した。EU内ではドイツに次ぐ人口大国。 
(1月19日、時事通信)

仏大統領、大虐殺後初のルワンダ訪問へ
ホテル・ルワンダ プレミアム・エディション [DVD]■ルワンダからの報道によると、同国の外務省は21日、フランスのサルコジ大統領が26日からルワンダを訪問すると発表した。1994年に起きたルワンダ大虐殺後、フランス大統領による初めての訪問となる。
■フランス司法当局は2006年11月、ルワンダ大虐殺の引き金となったとされる同国のハビャリマナ大統領(当時)らが搭乗した航空機撃墜事件に関し、当時の反政府勢力指導者だったツチ人のカガメ大統領が撃墜を命じたと認定。ルワンダ側が反発して国交を断絶したが、昨年11月国交回復で合意していた。撃墜事件について、ルワンダ政府の事件調査委員会は今年1月、ツチ人との和解を模索していたハビャリマナ大統領に反対するフツ人主体の政府軍が首謀したとの報告書を発表した。
(1月22日、共同通信)

パリの街、大洪水でベネチアのようになる可能性
■専門家らによると、フランスのパリで100年前と同じような大規模な洪水が起こった場合、街はイタリアのベネチアのような状態になる可能性がある。パリでは1910年、セーヌ川がはんらんして街路が泥水に浸水、電力供給が何カ月も途絶え、20万人に影響が出た。現在の金額に換算すると被害総額は15億ユーロ相当だという。
■同国エコロジー・エネルギー・持続的開発省のパリ地域担当ディレクターであるLouis Hubert氏は、「洪水は避けられない」と指摘。「新たに大きな洪水が起こることはほぼ確実に予想されているが、いつ起こるかは分からない」と述べた。今の時代に同程度の洪水が起きれば、約100万人が被災、さらに200万─300万人が数日間の電力遮断に見舞われ、損害額は150億ユーロと、100年前の10倍に上る可能性があるという。
(1月21日、ロイター)

仏財務相、米大統領の新たな金融規制案を歓迎
■フランスのラガルド経済財務雇用相は22日、オバマ米大統領が21日発表した金融機関のリスクテークを制限する提案について、米国が国内金融業界の規制にようやく目を向けたとして歓迎する姿勢を示した。
■同相はラジオ局ヨーロッパ1で、今回の動きは「極めてすばらしい前進だ」と評価。フランスが米国の動きに倣うのかとの問いに対し、「実際は逆だ。米大統領がわれわれの先例に倣っていることを嬉しく思う」と答えた。さらに「米国の金融界では規制という言葉がタブー視されていたが、(米政府は)銀行の行き過ぎの制限において規制が重要だと考えている」と述べた。
(1月22日、ロイター)
★銀行に対する規制強化はサルコジ大統領もいつも口にしていることだ。金融規制強化案の発表後、ニューヨークの株式相場は「そんなことやっていいのかなー」って感じで急落している。3日で552ドル下げた。

英FT紙「ウォール街に宣戦布告」 米の金融規制強化策を批判
■英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「オバマ大統領の宣戦布告」と題した社説を掲載。その中で「極端な方針転換を伴う提案で、明らかに誤りだ」と批判し、世界経済への悪影響の波及に懸念を表明した。
■今回の提案は市場にとっても金融機関にとっても「あまりに唐突」(米エコノミスト)だったため、21日の金融市場は大きく動揺した。ただでさえ脆弱(ぜいじゃく)さの残る米国経済に規制強化の悪影響が及べば米景気の回復基調は一気に揺らぎかねない。焦点の雇用も回復がさらに遠のく可能性もある。
■オバマ大統領はウォール街の高額報酬に反発を強める米国世論を味方につける算段かもしれない。だが、すでに米下院のフランク金融サービス委員長が「3〜4年かけてじっくり議論すべき提案だ」と法案成立までの険しい道のりを示唆するなど、与党・民主党内でも金融規制強化に対する温度差は大きい。
■また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、政府内でもガイトナー財務長官やサマーズ国家経済会議委員長らは大統領の提案に懐疑的だという。「大衆迎合的で危険だ」(FT紙)と指摘される提案が市場主義の国、米国で受け入れられるのか、金融規制改革の先行きは不透明さを増している。
(1月22日、毎日新聞)




★commented by cyberbloom

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posted by cyberbloom at 09:34 | パリ 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 週刊フランス情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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