週刊フランス情報 5 - 11 OCTOBRE ミッテラン文化相の弁解

ミッテラン仏文化相、買春経験書いた自叙小説で辞任騒ぎに
■フランスのミッテラン元大統領のおいで、６月に入閣したフレデリック・ミッテラン文化相が、過去に買春した経験などを書いた自叙的小説をめぐって、極右政党から辞任を求められる騒ぎになっている。文化相は８日、テレビのインタビューで辞任を否定した。
■この本は２００５年に出版され、タイで複数の少年に金を払って性的な関係を持ったことが記されている。これについて、文化相はインタビューで「完全に自伝ではない」とし、相手が成人だったと述べたが、実際に行った行為については答えを避けた。さらに、買春旅行には反対するとした上で、過去の自らの行為が「誤りだった」と認めたものの、辞任する考えはないと語った。
(10月9日、ロイター)
★ミッテラン文化相が先に話題になった映画監督のポランスキーを擁護する発言をしたことが引き金になったようだ。「彼は芸術家だから」と言って、ヤブヘビ状態に。文化相の自伝的な作品も文学的なスタイルで書かれているから許されると言いたかったのだろう。文学だからという理由で欧米人の買春ツアーが見逃されていいわけはない。文学はそういうオリエンタリズムの温床でもあったわけだから。文化相はまたアンドレ・ジッド(『狭き門』で有名)も同じことをしていたじゃないかと反論していたが、「ジッドは政治家じゃないでしょ」とつっこまれる始末。

ノーベル平和賞にオバマ米大統領　「核なき世界」評価
■ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、「核兵器のない世界」の実現を掲げ、対話と交渉を通じた国際紛争の解決を目指すバラク・オバマ米大統領（４８）に、２００９年のノーベル平和賞を授与すると発表した。現職の国家指導者の受賞は、００年に韓国大統領だった故金大中氏が朝鮮半島の南北和解への貢献が認められて受賞して以来。米大統領経験者の受賞者には、０２年のカーター元大統領らがいる。
(10月10日、産経新聞)
★オバマ大統領の受賞は「核なき世界」を主張したことが評価されたと日本では言われているが(おそらく被爆国としての立場がある)、フランスの報道では、核の話よりもむしろ大統領のカイロでの演説が引き合いに出されている。1時間にわたったカイロの演説ではイスラム過激派や中東に対する外交政策を詳しく説明し、対話路線をアピール。コーランから3回も引用し、イスラム文化を尊重する姿勢を見せる場面もあり、イスラム圏の反応は良かった。
★実際、ノーベル平和賞の受賞に対してパレスチナは歓迎している一方、イスラエルは警戒している。中東和平の仲介半ばでのオバマ大統領の受賞は疑問であり、イスラエルの利益に反するような交渉の進展を強いてくるかもしれないと。

ルーブル美術館にマクドナルド出店へ　反発や批判招く
■（CNN）フランス進出から30年を迎えた米系ファストフード店マクドナルドが、パリ市内のルーブル美術館の正面入口地下に位置するショッピングモール「Carrousel du Louvre」に出店する。
■海外メディアが高い関心を示すなか、フランス国内のメディアは、「モナ・リザ」などの著名美術品を多数所蔵し、世界的権威を誇る同美術館とファストフード店の組み合わせに反発。ウェブサイト「Louvre pour tous」（みんなのルーブル）は、マクドナルド出店を「悪趣味」だと批判し、同美術館の上層部が出店を差し止めなかった結果、「フライの匂いがモナ・リザの鼻先まで漂ってくるだろう」と述べた。
■国内の美術館愛好者団体の関係者は、美術館が飲食店などを設けることは極めて普通だとしたうえで「美術館幹部は来場者の質より人数を重視しているようだ」と述べ、開設する店を選択し、美術館を遊園地化するべきではないとの考えを明らかにした。
■同美術館の広報担当者はCNNに対し、出店を許可したのは同美術館側ではないと説明したが、詳細への言及は避けた。ショッピングモールは同美術館直営ではなく、欧州最大の不動産会社ウニバリ・ロダムコが経営している。
■マクドナルドの広報担当者は匿名を条件に、ルーブル出店に問題はないとの見解を表明。「モール内には既に多数の飲食店が入っており、われわれはそこに加わるに過ぎない。（米系コーヒーチェーンの）スターバックスさえ営業している」と語った。ルーブル店の工事は近く始まる予定で、開店は年内の予定。ルーブル美術館にちなんだ特別メニューは設けない予定という。
(10月8日、CNN.co.jp)

仏政府、電気自動車分野に10年で25億ユーロ投資へ＝担当相
■フランスのボルロー環境・持続的開発相は１日、同国政府が、自動車メーカーが開発を急ぐ電気自動車に関連した研究、助成およびインフラ開発に１０年間で２５億ユーロ（３６億ドル）を投じる方針だと発表した。同相によると、政府による投資は、電気自動車の試験計画、バッテリー生産および環境対応車を生産するメーカーへの助成金に割り当てられる。
■また、今回の投資は、２０１５年までに１００万カ所、２０２０年までに４００万カ所以上の電気自動車向け充電スタンドの設置を可能にする電力網の整備という最も費用のかかるプロジェクトも対象とするという。同相は、充電スタンドの約半分は戸建て住宅に設置されるとし、「予備」として道路や駐車場の７万５０００カ所にスタンドを設置すると述べた。また、電気自動車が２０２０年までに新車の１６％、２０２５年までに２７％を占める可能性があると予測した。
■仏自動車メーカーのルノー＜RENA.PA＞とプジョー・シトロエン＜PEUP.PA＞は、ともに電気自動車の開発を進めている。ルノーの「フルーエンス」は１回の充電で１６０キロを走行可能。プジョー・シトロエンの「iOn」は、三菱自動車＜7211.T＞から供給される電気自動車「アイミーブ」をベースとし、１回の充電で１３０キロ走行できる。
(10月2日、ロイター)

セーヌ川に巨大な女性の目、「女性の力」を表現
■フランス・パリ（Paris）市内を流れるセーヌ（Seine）川の川岸の壁に、芸術家のJRさんが張った巨大な女性の目の写真。
(10月8日、AFP)

金価格が高騰、「原油取引決済のドル離れ」報道によるドル安の影響か
■湾岸諸国が原油のドル立て取引の中止を検討しているとの報道を受け、ドルが下落している中、金価格が高騰している。6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（New York Mercantile Exchange、NYMEX）では、1オンス＝1045ドルをつけたほか、この数時間前に取引を開始しているロンドン（London）市場でも1オンス＝1043.78ドルをつけ、2008年3月に記録した過去最高値を更新した。
■英バークレイズ・キャピタル（Barclays Capital）の貴金属市場アナリスト、スキ・クーパー（Suki Cooper）氏は、ドル安の背景には、原油価格を、金を含めたドル以外の通貨バスケットで決済する案が秘密裏に検討されているとの報道があると指摘する。英インディペンデント（Independent）紙は6日、アラブ諸国が中国やロシア、日本、フランスとともに、原油取引のドル建て決済を止めることを極秘に検討し始めたと報じ、基軸通貨としてのドルの将来に対して疑問を投げかけた。
■同紙の中東特派員、ロバート・フィスク（Robert Fisk）氏は、ドルの代わりに決済に用いられるのは、「円や元、ユーロ、金価格、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、GCC）の新統一通貨を含めた通貨バスケット」としている。なお、この報道をめぐっては、クウェートやカタール政府が否定するコメントを発表しているほか、その他の国々も否定しているという。
(10月7日、AFP)

http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/10/07/chablis3/index.html

★commented by cyberbloom


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