週刊フランス情報 3 - 9 AOUT

サマーソニックでフランスのフェニックス、タヒチ80来日
★フランスの代表するグループがサマソニにやってきたが、来日早々両者ともにアクシデントに見舞われた。8月8日に大阪で出演予定だったフェニックス PHOENIX は、メンバーの Thomas Croquet と Thomas Hedlund が40度を越える高熱を出してキャンセル。タヒチ80 TAHITI80 の方は大雨と雷雨で東京 BEACH STAGE のライヴ公演が中止になった。メンバーから「ごめんね。フランス語で、C'est la vie （それが人生）だね」とコメント。大阪公演は行われるようだ。



広島原爆の日　元米兵やフランスのNGOの反応
□オバマ米大統領が核廃絶を目指すと宣言したことで、これまでになく希望の光が差す中で迎えた６４回目の広島原爆の日。広島市中区の平和記念公園には各国から平和を目指す人たちが集まり「ノーモア・ヒバクシャ」の誓いを新たにした。一方、未曽有の惨禍が被爆者の心身に残した傷跡は今も深く、自宅で静かに鎮魂の祈りをささげる姿もみられた。
□平和記念式典に折り鶴を持参して参列していたのは、原爆投下をざんげする旅で訪れた米ワシントン州タコマ市などの牧師らの一行１７人。発起人の一人、トム・カーリンさん（７３）は、元在日米海軍の下士官。長崎原爆資料館で初めて見た被爆者の恐怖におののく表情にショックを受け、２０代初めに除隊した。
□トムさんは、秋葉忠利・広島市長が０２年の平和宣言で述べた「憎しみと暴力、報復の連鎖を断ち切る和解の道を訴えるヒバクシャの心」に共鳴。今回の宣言にも大きくうなずき、「Ｙｅｓ，ｗｅ　ｃａｎ」のセリフにほほえんだ。
□来日前は、「日本国民に謝罪する」との内容で署名を集めて秋葉市長に渡す予定だったが、米紙上で紹介されて予想以上の米世論の反発を受け断念した。それでも「オバマ大統領を支援して核兵器を廃絶する。多くの人が式典に来ていることに希望を感じた。ヒバクシャの心を学び、世代や人種、歴史を乗り越えて、世界平和を目指したい」と語った。
□式典で神妙な面持ちでスピーチを聞いていた米国・カリフォルニア大大学院生、クリスティーナ・スパイカーさん（２３）は「原爆投下は必要なかったと思う」と話した。東部の保守的な家庭に育ち、学校などでも「原爆は戦争を終わらせた」と教わってきたが、０１年の米同時多発テロをきっかけに国の見方に疑問を持った。今夏、広島市立大の平和講座に参加したり被爆者の話を聞いたりして、その思いを強めたという。原爆はきのこ雲の写真のイメージが強かったが、実際に被爆者の体験談を聞くと「そこで苦しんでいる人々がいること」と感じた。広島で目を引いたのは、オバマ大統領への期待の大きさだ。顔写真を刷ったＴシャツを着た人が歩いている。「大きな責任を感じる。帰国後は、学んだことを多くの人に伝えたい」
□仏領ポリネシアなどで核実験の被害を調べ、昨年１１月の同国の被害者補償法作成に貢献したＮＧＯ「フランス核兵器監視協会」のブリュノ・バリオ代表（６９）も広島を訪れ、「核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准や、核の先制攻撃をしないと宣言するなど、行動で示して」とオバマ政権に注文をつけた。
(8月6日、毎日新聞)
★フランスにも被ばく者は存在する。フランス政府は今年の5月に、核実験による被ばく者を対象とした核実験被害者補償法案を承認し、賠償を行うことを正式決定している。フランスが全面的な国家賠償を決めたのは初めてのことだった。フランスは現アルジェリアのサハラ砂漠と仏領ポリネシア（南太平洋）で1960年から96年まで計210回の核実験をやっていて、被ばくが認められた45回の実験を賠償対象としている。現地の住民とは別に、一連の実験で被ばくした可能性のある兵士は15万人に達すると言われている。
★フランス政府は長年、「核実験の被害者は存在しない」との立場だったが、サルコジ政権で方針を転換。過去、損害賠償を求めて提訴した場合、「被害者」側に核実験との因果関係の立証責任があったが、モラン国防相は「被害者側に立証責任を求めない」と明言した。

風力発電への反対運動が活発に
□フランスで風力発電の拡大計画への反対運動が活発化している。向こう10年で発電容量を7倍に増やす政府目標が脅かされそうだ。6日付ブルームバーグが報じた。問題となっているのは、ノルマンディー地方のモンサンミッシェルをはじめとする観光地や、自然の豊かな村に建設される予定の風力発電タービン。環境保護団体などは嘆願書の署名活動を全国的に開始し、タービン建設を経済的に正当化できるかや、景観悪化についての議論の場を設けるよう求めている。政府は2020年までに、風力による発電能力を今年初め時点の340万キロワットから2,500万キロワットに増やす方針。これにより、欧州連合（EU）が掲げる「電力の2割を再生可能エネルギーで賄う」目標を上回る成果を上げたい考えだ。
□だがフランス電力公社（EDF）の再生可能エネルギー子会社、EDFエネルジ・ヌーベルのパリ・ムラトグルー会長によると、風力発電パークの建設許可を得るのはますます難しくなっている。住民から反対の声が強まると、自治体が認可を尻込みするためだ。同会長はこのため、「フランスではプロジェクトの急増は期待できない」と悲観的な見方を示している。
(8月7日、NNA)

豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的
□社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。
□研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。
□例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じた。この傾向の明らかな例外は日本、韓国、カナダだった。日本では０５年にＨＤＩが０・９４まで上昇したが、出生率は１・２６で過去最低になった。ＨＤＩが特定水準を超えると出生率が上がることについて、同大のハンスペーター・コーラー教授は「発展に伴い、女性の働く環境や保育・教育施設が整備され、晩婚化や高い育児・教育費用などのマイナス面を補うから」と説明。
□日本でも０６年以降の出生率は３年連続で微増してはいるが、コーラー教授は「日本は明らかな例外。男女間格差や女性が働きにくい労働環境など、複数の要因が重なっている」と分析している。人間開発指数＝１人当たりの国内総生産や平均寿命、識字率、就学率から算出。国連開発計画も９０年から毎年、発表している。
(8月6日、読売新聞)
★日本の少子化の問題は、次のニュースと密接に結びついている。忘れがちであるが、衆議院選の最も重要な争点のひとつである非正規雇用の問題の根本にも女性差別の問題がある。

＜国連委＞女性差別撤廃で日本の対応非難
□国連の女性差別撤廃委員会で２３日、日本の女性差別撤廃の現状に関する０８年４月の政府報告書に対する審査が行われ、厳しい意見が相次いだ。委員（１１人）が、政府代表団（代表・南野知恵子元法相）に質問した。
□日本は８５年に女性差別撤廃条約を批准しているが、条約の効力を高めるため、被害を受けた個人や団体が国連の委員会に通報できる制度などを盛り込んだ「選択議定書」（９９年に国連総会で採択、９７カ国が批准済み）は批准しておらず、国際社会から批判が集まっている。
□日本側は０５年に男女共同参画社会基本法に基づく基本計画を作成し、２０年末までにあらゆる分野で指導的地位をしめる女性の割合を３０％にするなどの数値目標を設定していることなどを説明。議定書批准については「検討中」と繰り返した。
□委員側からは、条約に合わせた国内法の整備状況が遅いなどの厳しい意見があった。８月後半に、日本への勧告を含む委員会の最終見解が出る。日本から女性差別に取り組むＮＧＯのメンバー８４人が審査を傍聴。代表世話人の山下泰子さんは「政府側は何度も同じ答えを繰り返し、はがゆい思いがした」と不満を語った。
(7月24日、毎日新聞)
■各分野における指導的地位に占める女性の割合(2006年の資料)

松井、稲本が新天地デビュー＝フランス・サッカー
□サッカーのフランス1部リーグは8日、当地などで開幕し、グルノーブルに加入したMF松井大輔、レンヌに移籍したMF稲本潤一が、それぞれ新天地でデビューした。同リーグのサンテティエンヌからグルノーブル入りした松井はホームのマルセイユ戦で、左サイドで先発。開始直後に失点して劣勢となり、後半序盤のドリブル突破以外は見せ場もなく、同37分に退いた。チームは0−2で敗れた。
□イングランド、トルコ、ドイツに続き欧州で4カ国目となる稲本は本拠地のブローニュ戦で、2−0の後半26分から途中出場。得点には絡まなかった。チームは終了間際にも加点し、3−0で快勝した。
(8月9日、時事通信)





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