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18歳は新聞1年無料! ■フランスのサルコジ大統領は23日、報道機関などとの年賀交換会で演説し、新聞や雑誌など活字メディアの財政危機に対処するために3年間で6億ユーロ(約690億円)の支援を行うと述べた。大統領は、具体的には「18歳の若者に1年間、日刊紙を1紙選ばせ、購読料を無料にする」と宣言。また、報道機関によるデジタル対応の設備投資なども支援することを明らかにした。フランスでは活字メディアの恒久的な財政危機が続いているため、政府と新聞社など活字メディア、購読者による「3者集会」を昨秋から開催し、危機解消について協議していた。 ■地方紙では2006年以来、41の日刊紙がすでに18〜24歳の若者を対象に1週間に1度、無料で新聞を配布。06年には約7万3000人、07年には約6万5500人の若者に配られた。約400万ユーロ(約4億6000万円)の費用は政府と地方紙が折半した。この結果、地方日刊紙組合(SPQR)によると、約15%が引き続き有料で購読を続けたほか、日刊紙が開設しているサイトやブログへのアクセス数も圧倒的に増えるなど、無料配布の効果は絶大だったという。 ■活字メディア業界の従業員総数は約10万人。大統領は「彼らを支援する必要がある」と述べており、一種の雇用対策であることも示した。しかし、政府から財政的な支援を受ければ、「サルコジ政権への批判の矛先が鈍るのでないか」(ドイツの日刊紙特派員)など、フランス式の国家主導型メディア支援策に対し、疑問を呈する声が早くもあがっている。 (1月25日、産経新聞) ★先週、4月から26歳以下のフランスの美術館の入場が無料になるというニュースを紹介したが、今度は18歳の新聞購読が無料になる。新聞は凋落傾向にあるとはいえ、議論を深めるための重要なメディアであることには変わりはない。一方で、新聞は読むのに時間がかかるし、フランスの新聞の値段は高い。ネット情報の手軽さにシフトしてしまうのもわからないではない。 ★新聞発行部数が減り続け、経営が厳しくなっている有力紙のひとつ「ル・モンド」自身が"Subventionner massivement la presse n'est pas lui rendre service"( 23.01.09 ) という記事を載せていた。経営の厳しい新聞社に国が補助金を出すと言う議論に対して、「ジャーナリズムのダイナミズムを失わせ、メディアの独立とも矛盾してしまう」と書いている。
仏政府、自動車業界に最大7000億円の公的支援へ ■フランス政府は20日、不振にあえぐ同国の自動車業界救済のため、最大60億ユーロ(約7000億円)の公的支援を行う方針を発表した。自動車業界をめぐっては、仏自動車大手ルノー(Renault)のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)社長が、欧州の自動車業界は破たんを避けるために素早い行動が必要だと警告していた。 ■フランソワ・フィヨン(Francois Fillon)首相は、自動車業界の危機的状況への対応策を協議するために開かれた、業界首脳や労組幹部などとの会合で、この救済策を発表した。フィヨン首相は、救済策の見返りに、自動車業界は仏国内の雇用を維持しなければならないと強調するとともに、「仏国内の生産拠点を1つでも閉鎖するようなメーカーには公的支援などとんでもない」と語った。フィヨン首相は救済策の具体的な内容については言及しなかったが、その詳細については、2月初めにも発表されるという。 (1月21日、AFP) Quelle rémunération pour les patrons français ? ■Depuis le début de la crise, il est beaucoup question du salaire des dirigeants français, les mieux payés d'Europe. Salaire fixe, primes, de quoi se compose la fiche d'un grand patron ? Réponse. ★フランス政府は自動車産業への支援計画を発表すると同時に、資金支援を受ける銀行や自動車メーカーの幹部にボーナス返上を求めていた。TF1でもヨーロッパでも最も高い経営者の給与が槍玉に上がっていた。彼らの給料はフランスの最低保証賃金の200倍に達するが、当人たちは責任の度合いに応じて支払われるのは当然と言っている。ニュースには彼らの給料明細も映し出されていた。彼らの収入は固定給とボーナスと配当やストックオプションによって構成されるが、ボーナス部分を削って当然という意見がフランスでは支配的。 ★すでにBNPパリバの社長が2008年分のボーナス(収入全体の3分の2)を辞退し、ソジェンの社長(08年は黒字を維持)もそれに習ってしぶしぶ辞退した。カルロス・ゴーン会長も昨年実績に対する今年のボーナスを返上する方針を示した。ゴーン氏の昨年のボーナスは約140万ユーロ(1億6000万円)だった。 ★これはオバマ大統領の打ち出した方針とも合致する。説明責任を果たし、その責任を取るという考えだ。これは日本でも銀行に公的資金を入れるときによく言われていたこと。
RBS、08年通期は英銀最大の赤字 株価は急落 ■英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(Royal Bank of Scotland、RBS)は19日、世界的な金融危機や蘭銀行大手ABNアムロ(ABN Amro)の買収などによる損失で、2008年12月期通期の最終赤字が、最大で280億ポンド(約3兆6500億円)になる見通しと発表した。これは英銀としては過去最大となる。同日のRBS株は、前週末に比べ約70%も急落した。 ■英国政府が過半数を所有しているRBS株は、19日のロンドン(London)市場で前週末比66.57%安の11.60ペンスで取引を終えた。また、英政府による数百億ポンドに上る金融機関向け追加救済策の発表にもかかわらず、同日はほかの銀行株も急落した。ロイズTSB(Lloyds TSB)株は、前週末比33.94%安の65ペンスとなった。 (1月20日、AFP) ★ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの悲劇的な決算見通しは、ヨーロッパ全体に金融不安を増幅させ、金融危機の第2弾というような様相に。NYダウも8000ドルを、日経平均も8000円を再び割り込んだ。アメリカはシティだけでも手を焼いている状態なのに、RBSはそれをはるかに上回る損失を出した。英国企業としては過去最大の損失らしい。ポンドの下落もひどく、1ポンド=120円台。金融立国で再起したイギリスは今回の金融危機で立ち直れない状態になっている。ユーロ円もつられて110円台。
■定年退職前の厳しくも優しいロペス先生のもとで、勉強したり遊んだりする13人の子供たちの姿を追った、心温まるドキュメンタリー映画。Etre et Avoir―タイトルにもなっているこの二つの動詞から見ても、フランス人にとってのフランス語の始まりも、日本人がフランス語を始めるときと全く同じなんだな、と分かります。フランス語をやっている人なら、まるで自分も小学生になったような気分になり、子供たちと一緒に「うぃぃ〜!」「ぼんじゅ〜る、むっしゅ〜」と言ってしまいそう。