週刊フランス情報 1 - 7 DECEMBRE 後編 フランスと中国の関係悪化

仏大統領、ダライ・ラマと会談＝対中関係冷却化は必至
■フランスのサルコジ大統領は6日、訪問先のポーランド北部グダニスクで、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した。中国政府が激しく反発するのは必至で、関係冷却化は避けられない見通しだ。
■グダニスクはかつて、ポーランドの民主化運動を主導した自主管理労組「連帯」が誕生した地で、サルコジ大統領とダライ・ラマはともに、ワレサ元同国大統領のノーベル平和賞受賞25周年記念式典に出席する。ダライ・ラマは4日には、欧州連合（EU）欧州議会で演説し、チベットの自治拡大を求める立場を強調するとともに、EUに支持を訴えた。　
★4日付の中国系香港紙、文匯報によると、フランスのサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との会談を予定していることに反発し、中国の有力ウェブサイトで呼びかけられたフランス製品ボイコットの署名運動に、わずか1日で約10万人が応じた。「我々は実際の行動で、傲慢(ごうまん)無恥な仏政府に反撃しよう」などの書き込みが相次いでいる。
★中国国営新華社通信は７日、サルコジ仏大統領とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の会談について、「思慮のない行動で、中国人の感情を傷つけ、中仏関係に損害をもたらした」と同大統領を非難する論評を配信した。
★一方、サルコジ大統領は「仏大統領として、EU議長国として、わたしには誰と会うかを決める自由がある」と述べ、会談に対する中国政府の批判を一蹴し、「ダライ・ラマはチベットの状況に懸念を示す一方、チベット独立を要求していないことを確認した」と指摘。また、チベットが中国の一部であるとの立場を堅持し、ダライ・ラマに対し、中国当局との対話の重要性を強調したことを明らかにした。　
★在北京EU商工会議所が11月に発表した年次報告によれば、欧州の企業、特に中小企業の対中進出が依然として相次いでいるという。中国に拠点を置く欧州の大手企業約250社のうち、大半が「（金融危機の）現状を楽観視している」とも答えており、経済危機の中、成長を続ける中国市場に活路を見いだしていることがうかがえる。そんな中でのサルコジ大統領の戦略に注目が集まる。
(12月7日、時事通信)

欧州中銀、0.75％利下げ　スウェーデン・英も大幅利下げ
■欧州中央銀行(ECB)は４日、ブリュッセルで理事会を開き、政策金利を引き下げることを決めた。下げ幅は0.75％。最重要の市場調節金利は年3.25％から年2.5％になる。インフレ懸念が大幅に後退したと判断した。
■欧州各国も追加利下げに動き出した。スウェーデン中央銀行は同日、大幅な利下げを発表。スウェーデンの利下げ幅は1.75％。異例の大きさで政策金利は2％になる。英中銀イングランド銀行も同日、政策金利を1.0％引き下げ、2.0％にすることを決め、即日実施した。住宅市場の低迷や消費停滞など実体経済の悪化が加速しているため下支えが必要と判断した。利下げは３カ月連続。 (NIKKEI、4日)
★イングランド銀行の金利は1694年の創設以来、2.0％を切ったことがなく、つまりは1930年代の世界恐慌時や40年代の第2次世界大戦中と同じ水準まで下がったことになる。どれだけの異常事態なのかがわかる。ほとんど恐慌状態と言っていいのだろう。

フランス政府、260億ユーロ規模の景気対策を発表
■フランスのサルコジ大統領は4日、260億ユーロ（329億ドル）規模の景気対策を発表した。対策規模は国内総生産(GDP)の約1.3％に相当する。インフラ整備、研究、地方自治体支援に105億ユーロを投じる。このうち40億ユーロは、高速鉄道の整備など、鉄道・エネルギー・郵便分野の国営企業の投資に充てる。持続可能な開発、教育・国防産業の強化にもさらに40億ユーロを投じる。
■自動車産業向けの支援策も盛り込んだ。大統領は、自動車産業に直接・間接的に従事する人は労働人口の1割に達すると指摘しており、自動車の買い替えや環境対応車の購入を促す措置を盛り込んだ。政府は、景気対策に来年のGDP成長率を約0.6％ポイント押し上げる効果があると試算している。財政赤字はGDP比3.9％となり、従来目標の同3.1％を超える見通し。
(12月5日、ロイター)

パリの屋根の下で―「自由」のために凍死を選ぶ人たち
■出勤途中で毎朝、必ず出会う人たちがいる。布団にくるまってラジオのニュースを聞いている中年男性、犬２匹とスーパーの前に陣取る中年男性、ワインの瓶を傍らに穏やかな表情の初老男性、束ねた髪を時々、解いて頭をかきむしるシラミだらけの男性、ベールをかぶって彫像のように歩道に伏せているイスラム教徒の女性、つえを片手にてのひらを前に差し出して往復している盲目の男性−。この常連に、はだしの長髪男性や大荷物の女性などが時に加わる。サミュエル・ベケットの傑作「ゴドーを待ちながら」のバガボンド（放浪者）と一見、似てはいるが彼らが待っているのはゴドーではなく通行人の慈悲だ。前に置かれた空き缶などには小銭が入っている。夜半になると消えるが、彼らがホームレスか否かは不明だ。
■朝晩の冷え込みが厳しくなったこの１カ月で、パリ地域で６人のホームレスが凍死した。フランス全土での今年の凍死者は計265人（11月末現在）。フランスのホームレスは約１０万人だ。準ホームレスは約300万人。住所斡旋法も一日、発効した。サルコジ大統領は選挙公約である「2年でホームレス撲滅」を実現するため、昨年2月に2億5000万ユーロ（約300億円）の予算を計上。1万2000箇所の収容センターも増設した。　しかし、凍死事件をきっかけにホームレス対策は目下、論議を呼んでいる…(続きはタイトルをクリック)。
(12月3日、産経新聞)

アパレルはユニクロの独り勝ち(国内消費動向)
■本来なら消費に追い風となる「寒さ」が、今回は「不況風」に負けるかたちで業績の押し上げに貢献していない。ほとんどの百貨店や専門店でコートなどの防寒衣料が伸び悩み、既存店売上高の落ち込みが目立つ。その中でファーストリテイリング<9983.T>のユニクロが大幅に売上高を伸ばし独り勝ちとなっている。ただ、ユニクロの飛躍の背景には、賃金伸び悩みや物価下落傾向といったデフレの陰が忍び寄っている可能性が高く、相場全般にとっては好ましい現象ではないとの見方も出ている。
■とりわけ厳しいのが百貨店で、昨年に全店で「中日ドラゴンズ日本一セール」を実施した反動もある松坂屋が約２割の落ち込みとなったほか、各社とも前年比５％超す売上減を記録。本来なら寒さによって冬物衣料の需要増が期待されるが「主力のコートを中心に婦人・紳士服ともに動きが鈍い」（大丸）、「１１月は後半に入り気温が下がってきたものの、防寒商品が本格化しなかった」（三越）など苦戦を余儀なくされている。売上高ダウンの背景に景気低迷があるのは言うまでもない。
(12月5日、ロイター)
★先週末、ユニクロに寄ったら、店内は人でごった返し、レジの前には長蛇の列。外食ではマクドナルドが売上を伸ばしているという。不況が現象として、人の行動としてリアルに感じられるようになった。

派遣切り　許すな　法改正訴え集会(東京)
■派遣労働者を契約期間中に雇い止めとする「派遣切り」が社会問題化する中、東京・日比谷野外音楽堂で4日、作家や弁護士、労働組合などが呼びかけた「派遣法の抜本改正をめざす12･4日比谷集会」が開かれた。約2000人が参加した集会では派遣労働者が「派遣切り」の厳しい現状を報告し、労働者派遣法の抜本改正を求めた。
■集会は、政府案として提出された派遣法改正案が「実効性に乏しい」と危機感を持った、評論家の佐高信さんや作家の雨宮処凛さん、ルポライターの鎌田慧さんら文化人15人が呼びかけ、労働組合などが参加して開かれた。
(12月4日、毎日新聞)




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